法学入門：直前対策パック

次のうち、不実表示を理由とする取消しを通常妨げるのはどれですか？

1. A無責の当事者が真実を知った後に契約を追認すること
2. B契約が書面で締結されたこと
3. C不実表示が、詐欺的でも過失によるものでもなく、善意のものであったこと
4. D不実表示が会社によってなされたこと

市議会が借家人に、家を「売却する用意があるかもしれない（may be prepared to sell）」と書き、正式な申請を求めました。借家人は申請しましたが、その後市議会は方針を変えました。Gibson v Manchester City Council で、貴族院は何と判示しましたか？

1. A市議会は禁反言により売却義務を負った
2. Bその手紙は申込みではなかったので、契約は存在しない
3. C議会の手紙が借主に送られたときに契約が成立した
4. D借家人が申請したときに契約が成立した

監査人が過失により会社の計算書類を証明しました。ある投資家がそれに依拠して株式を買い増し、損失を被りました。Caparo v Dickman で、監査人はどうでしたか？

1. A投資家が株主だったので、義務を負っていた
2. B計算書類に依拠するすべての人に対して義務を負っていた
3. C計算書類の誤りについて厳格責任を負っていた
4. Dこの目的については、投資家に対して義務を負っていなかった

にぎやかな通りで容疑者を逮捕していた警察官が、高齢の歩行者を倒してしまいました。Robinson v Chief Constable of West Yorkshire で、最高裁判所はどう判断しましたか？

1. A彼女が犯罪の被害者だったからこそ義務が生じた
2. B警察は積極的な行為によって害を生じさせたので、義務が負われていた
3. C警察の活動については Caparo テストを満たさなかったので、義務は負われていなかった
4. D警察は免責されるので、義務は負われていなかった

ある大臣が、結果が政府を困惑させるかもしれないという理由で、苦情を委員会に付託することを拒否した。Padfield v Minister of Agriculture事件で、貴族院は何と判示したか。

1. A議会だけが大臣の行為を問題にできる
2. B法律が理由を示す義務を課していなかったので、拒否は適法であった
3. C大臣には無制限の裁量があった
4. D法律の目的を妨げるので、拒否は違法である

政府が雇用審判所への申立てに高額の手数料を導入し、申立ての件数が激減した。R (UNISON) v Lord Chancellor事件（2017年）で、最高裁判所は何と判示したか。

1. A手数料はEU競争法にだけ違反した
2. B議会が手数料を授権したので、手数料は適法である
3. C裁判所の利用者はその費用を支払わなければならないので、手数料は適法であった
4. D司法へのアクセスを妨げたので、手数料は違法である

武装した警察に追われた D は、V を人間の盾にして警官に向けて発砲した。警察が応射し V が死亡した。R v Pagett によれば、D はどうなるか。

1. AV の死は D にとって予見可能でなかったので、責任を負わない
2. B警察官も有罪とされた場合にのみ責任を負う
3. C警察官が発砲を決めたのは自由で意図的かつ情報に基づく介在行為であったので、責任を負わない
4. D警察は正当防衛として合理的に行動し、因果関係を断ち切らなかったので、責任を負う

オランダの「Melk-en-water（牛乳と水）」判決（Hoge Raad、1916年）で、裁判所は何を認めたか。

1. A成文の正当化事由としての不可抗力
2. B故意の一形態としての未必の故意
3. C憲法の一部としての罪刑法定主義
4. D不文の免責事由としての、責任の完全な欠如（AVAS）

Foto-Frost 判決（1987年）で、裁判所は国内裁判所についてどう判断したか。

1. A司法裁判所がすでに無効と宣言したEU行為であっても適用しなければならない
2. BEU行為を自由に無効と宣言できる
3. C有効性の問題を司法裁判所に付託できない
4. D自らEU行為を無効と宣言することはできず、その問題を付託しなければならない

CILFIT 基準によると、最終審の裁判所が先決付託をしなくてよいのは、例えばどのような場合か。

1. A当事者が付託を望まない場合
2. B政府にとって急を要する事件の場合
3. C問題が政治的に微妙で、政府が付託しないよう正式に裁判所に求めた場合
4. D正しい解釈が合理的な疑いの余地を残さないほど明白な場合（acte clair）