法学入門:直前対策パック

公式集、全トピックの解法の要点、10 問の演習問題。完全な解答は巻末にあります。

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1演習問題

1.契約法ふつう

ホテルの宿泊客が、フロントで予約と支払いを済ませた後に初めて部屋で免責の掲示を目にしました。Olley v Marlborough Court Hotel によると、その掲示はどうなりますか?

  1. Aホテルは責任を排除できるので、契約の一部である
  2. B契約成立後に示されたので、契約の一部ではない
  3. C2 泊目以降は拘束力がある
  4. D彼女がその部屋に泊まったので、契約の一部である
2.契約法むずかしい

片務契約において、被申込者が求められた行為の履行を始めた後はどうなりますか?

  1. A履行が続いている間、申込者は一般に撤回できない
  2. B申込者は、履行が完了する前ならいつでも撤回できる
  3. C報酬の全額が直ちに支払われるべきものになる
  4. D被申込者は履行を完了する義務を負う
3.不法行為法ふつう

ソリシターが過失により新しい遺言書の作成を遅らせ、依頼人は署名する前に死亡しました。予定されていた受益者は遺贈を失いました。White v Jones で、ソリシターはどうなりましたか?

  1. A期待を裏切られた受益者に対して責任を負った
  2. B依頼人の遺産に対してだけ責任を負った
  3. C受益者との契約がなかったので、責任を負わなかった
  4. D遺言書が署名されなかったので、責任を負わなかった
4.不法行為法むずかしい

イギリスの医療過誤における「機会の喪失」理論について、正しい記述はどれですか?

  1. Aこの理論はあらゆる場合に経済的損失にのみ適用される
  2. B失われた機会はすべて全額賠償される
  3. C失われた商業的機会の請求と同様に、失われた機会は割合に応じて賠償される
  4. D50% 未満の回復の機会の喪失は原則として賠償されない(Gregg v Scott)
5.憲法ふつう

比例原則の審査で通常問われるのは、措置が次のどれに当たるかである。

  1. A利用可能な最も安い選択肢であり、議会に承認されている
  2. B迅速に採択された
  3. C有権者に人気がある
  4. D正当な目的を追求し、適合的・必要・均衡がとれている
6.憲法むずかしい

R (Miller) v Secretary of State for Exiting the EU(2017年)で、イギリス最高裁判所はどう判断したか。

  1. A政府は、議会制定法なしに国王大権を用いて通知を行うことができる
  2. BEU離脱の通知には議会制定法が必要である
  3. C国民投票の結果は法的拘束力を持つ
  4. D地域議会はブレグジットに対する拒否権を持つ
7.刑法ふつう

R v Jogee 以降、joint enterprise(共犯責任)では共犯者に何が必要か。

  1. A正犯の犯罪実行を援助または奨励する意図
  2. B正犯が犯罪を行うかもしれないことを現実的な可能性として予見しただけ
  3. C偶然現場にいたこと
  4. D正犯の親族であること
8.刑法むずかしい

オランダ法における「noodweerexces」(過剰防衛、第41条2項 Sr)について正しいのはどれか。

  1. A過剰な力はすべて常に正当化される
  2. B警察官にのみ適用される
  3. C防衛者が、後に同じ人からさらなる攻撃を受けることを合理的に恐れていたのであれば、過剰は常に正当化される
  4. D攻撃によって生じた激しい情動の直接の結果であれば、過剰は免責される
9.EU 法ふつう

通常立法手続で対等な立法の役割を与えられているのはどれか。

  1. A各国議会と欧州委員会
  2. B欧州委員会と司法裁判所
  3. C欧州理事会と中央銀行
  4. D欧州議会と理事会
10.EU 法むずかしい

Commission v Italy(美術品事件、1968年)では、イタリアが芸術的・歴史的作品の輸出に課税した。裁判所はどう判断したか。

  1. Aその税は、芸術的または歴史的価値のある国宝を保護するため、第36条により正当化された
  2. B美術品は「物品」ではないため、自由移動の規則は適用されなかった
  3. Cその税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された
  4. D輸出税は関税同盟の範囲外である

2溶液

1.契約法

答え: B · 契約成立後に示されたので、契約の一部ではない

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 条項は契約締結の前または時点で当事者の注意を引くようにしなければなりません。契約成立後に初めて目にした掲示は組み入れられません。

答え

B · 契約成立後に示されたので、契約の一部ではない
2.契約法

答え: A · 履行が続いている間、申込者は一般に撤回できない

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 イギリスの裁判所は、被申込者が履行を始めた後は撤回しないという義務を黙示します。ただし被申込者は、違反とならずに途中でやめる自由を保持します。

答え

A · 履行が続いている間、申込者は一般に撤回できない
3.不法行為法

答え: A · 期待を裏切られた受益者に対して責任を負った

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 貴族院は、ほかに救済手段のない予定受益者を保護するため、Hedley Byrne の責任の引受けの原則を拡張しました。

答え

A · 期待を裏切られた受益者に対して責任を負った
4.不法行為法

答え: D · 50% 未満の回復の機会の喪失は原則として賠償されない(Gregg v Scott)

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 Gregg v Scott で貴族院は、すでに 50% 未満だった生存の機会の減少について賠償を認めず、蓋然性の優越の基準を維持しました。

答え

D · 50% 未満の回復の機会の喪失は原則として賠償されない(Gregg v Scott)
5.憲法

答え: D · 正当な目的を追求し、適合的・必要・均衡がとれている

これが答えになる理由

法域:ほとんどの法体系に見られる一般原則。 比例的な措置は正当な目的を追求し、その達成に適しており、必要以上に及ばず、利益の間で公正な均衡をとる。

答え

D · 正当な目的を追求し、適合的・必要・均衡がとれている
6.憲法

答え: B · EU離脱の通知には議会制定法が必要である

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 離脱は国内法を変更し権利を奪うことになるため大権は使えず、第50条を発動するには議会制定法が必要だった。

答え

B · EU離脱の通知には議会制定法が必要である
7.刑法

答え: A · 正犯の犯罪実行を援助または奨励する意図

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 Jogee は、予見は意図の証拠にすぎないと判断した。共犯者は犯罪の実行を援助または奨励する意図を持たなければならない。

答え

A · 正犯の犯罪実行を援助または奨励する意図
8.刑法

答え: D · 攻撃によって生じた激しい情動の直接の結果であれば、過剰は免責される

これが答えになる理由

法域:オランダ法。 第41条2項 Sr は、防衛の限度を超えたことが攻撃による激しい情動の直接の結果である場合に、それを免責する(日本刑法第36条2項の過剰防衛と比較)。

答え

D · 攻撃によって生じた激しい情動の直接の結果であれば、過剰は免責される
9.EU 法

答え: D · 欧州議会と理事会

これが答えになる理由

法域:EU 法。 EU運営条約第294条により、立法は欧州委員会の提案に基づき欧州議会と理事会が共同で採択する。

答え

D · 欧州議会と理事会
10.EU 法

答え: C · その税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された

これが答えになる理由

法域:EU 法。 国境での課徴金は目的にかかわらず禁止される。第36条は国宝保護のための制限を認めるが、財政的課徴金を正当化することはできない。

答え

C · その税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された

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