顧客が免責条項を含む契約書を読まずに署名しました。詐欺や不実表示がなければ、その条項は一般にどうなりますか?
- A一方的錯誤により無効である
- B口頭で説明された場合にのみ組み入れられる
- C読まれていないので、組み入れられない
- D署名は署名者を拘束するので、契約に組み入れられる
公式集、全トピックの解法の要点、10 問の演習問題。完全な解答は巻末にあります。
顧客が免責条項を含む契約書を読まずに署名しました。詐欺や不実表示がなければ、その条項は一般にどうなりますか?
特定履行(specific performance)が通常命じられるのはどんな場合ですか?
占有者が評判のよいエレベーター会社にエレベーターの保守を依頼しました。その会社の過失で事故が起きました。Haseldine v Daw によれば、占有者はどうなりますか?
工業地域にある銅精錬工場の煙が、近くの所有地の木や低木を傷めました。St Helen's Smelting v Tipping で、貴族院はどう判断しましたか?
R v Home Secretary, ex p Fire Brigades Union事件で、貴族院は大臣がどのような行為によって違法に行動したと判示したか。
ある制定法は、委員会の「決定(determination)は……いかなる裁判所においても争われない」と定めている。Anisminic v Foreign Compensation Commission事件で、貴族院は何と判示したか。
イギリス法で、強要(duress)が一般に抗弁とならない罪はどれか。
R v Jordan(1956年)で、裁判所が因果関係が断ち切られたと判示したのはなぜか。
Van Gend en Loos 判決(1963年)が確立したことは何か。
Dano 判決(2014年)で、裁判所は、十分な資力のない経済的に非活動的なEU国民についてどう判断したか。
答え: D · 署名は署名者を拘束するので、契約に組み入れられる
法域:イングランドおよびウェールズ法。 契約書に署名した当事者は、それを読んだかどうかにかかわらずその条項に拘束されます。条項の効果について不実表示があれば、その条項への依拠が妨げられることがあります(Curtis v Chemical Cleaning)。
答え: A · 損害賠償では救済として不十分な場合、たとえば唯一無二の物や土地の場合
法域:イングランドおよびウェールズ法。 コモン・ローの裁判所は、土地や唯一無二の品の売買など損害賠償が不十分な場合に特定履行を命じますが、個人的役務の契約には命じません。大陸法系では履行請求をより第一次的な救済とみなします。
答え: A · 有能な請負人を合理的に選んでいれば、責任を負わない
法域:イングランドおよびウェールズ法。 技術的な作業を有能な独立の請負人に任せることについて合理的に行動した占有者は、特にそれを確認できない場合、請負人の欠陥のある作業について責任を負いません。
答え: A · 財産に物理的損害があったので、地域の性格は無関係である
法域:イングランドおよびウェールズ法。 苦情が不快感や不便に関するものであれば地域の性質は重要ですが、ニューサンスが財産に物質的な物理的損害を生じさせる場合はそうではありません。
答え: D · 大権を用いて、まだ施行されていない法定の制度と矛盾する制度を設けたこと
法域:イングランドおよびウェールズ法。 法律を施行する法定の権限を持つ大臣は、議会の意図を妨げるような別の制度を大権によって導入することはできない。
答え: B · 法の誤りに基づく決定は無効なものであるから、その条項はそれを保護しない
法域:イングランドおよびウェールズ法。 法の誤りによる場合を含め、管轄外の決定はそもそも真の「決定」ではないので、排除条項(ouster clause)はそれを保護しなかった。この事件は、裁判所が排除条項をきわめて狭く解釈することを示している。
答え: C · Murder
法域:イングランドおよびウェールズ法。 イギリス法では、duress は murder や murder 未遂の抗弁にならない。自分の命を救うために無実の人の命を奪うことを法は許さないからである。
答え: A · 医療処置が「明白に誤っていた(palpably wrong)」うえ、傷はほぼ治癒していたから
法域:イングランドおよびウェールズ法。 Jordan は例外的な事件である。刺し傷はほぼ治癒しており、死はひどく誤った処置によって引き起こされたので、被告人は原因ではなかった。その後の判例はこれを事案限りのものとして扱っている。
答え: B · 条約規定は直接効果を持ち、国内裁判所で個人の権利を生じうる
法域:EU 法。 裁判所は、明確・正確・無条件の条約規定(ここでは関税)が、国内裁判所で行使できる権利を個人に与えると判断した。
答え: B · 指令2004/38の居住要件を満たしていないため、社会扶助を拒否されうる
法域:EU 法。 社会扶助の平等待遇は指令に基づく合法的居住に依存する。資力もなく求職もせずに移動した者は除外されうる。
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