法学入門：直前対策パック

申込みは、承諾が「当社への書面による通知によって」なされなければならないとしています。被申込者は承諾を郵送しましたが、それは紛失しました。Holwell Securities v Hughes によるとどうなりますか？

1. A被申込者が承諾を決めたときに契約が成立した
2. B実際の通知が必要であったので、契約は成立しない
3. C手紙が投函されたときに契約が成立した
4. D共通錯誤により契約は無効である

口頭証拠排除原則（parol evidence rule）について正しい記述はどれですか？

1. A口頭の契約は常に無効である
2. B裁判所は、後の口頭の陳述を、書面の明示条項に優先するものとして必ず受け入れなければならない
3. C書面契約の外にある証拠は、原則としてその条項を補充・変更するためには認められない
4. D書面契約は決して解釈できない

請負人が過失により電力ケーブルを切断し、工場の炉の中の溶解物が傷み、それ以降の生産が止まりました。Spartan Steel v Martin で、工場は何を回収できましたか？

1. A停電中に失ったすべての利益
2. Bケーブルの修理費用だけ
3. C傷んだ溶解物とその逸失利益。ただしその後の溶解についての利益は除く
4. D損失はすべて経済的なもので、物理的損害は何もなかったので、何も回収できなかった

鑑定士が、買主がそれに依拠することを知りながら、住宅ローンの貸し手のためにつつましい住宅を評価しました。報告書には過失があり、免責条項が含まれていました。Smith v Eric S Bush で、貴族院はどう判断しましたか？

1. A免責条項が買主に対するすべての責任を排除した
2. B鑑定士を訴えられるのは貸し手だけだった
3. C買主は報告書を依頼した依頼人ではないので、鑑定士は義務を負っていなかった
4. D鑑定士は買主に義務を負っており、免責条項は合理性のテストを満たさなかった

Sunday Times v UK事件などの欧州人権条約の判例法によれば、制限が「法律で定められている」といえるためには、法律はどのようなものでなければならないか。

1. A議会が可決した単一の成文の制定法に含まれている
2. B国民投票によって承認されている
3. C条約より古い
4. D十分にアクセス可能で、その効果が予見可能である

ドイツ基本法第79条第3項（「永久条項」）は、何に影響を及ぼす改正を禁じているか。

1. A基本法のいかなる条文
2. B選挙制度、連邦議会の議席数、または選挙に関する第38条から第48条の規定のいずれか
3. C課税に関する条文のみ
4. D連邦制、立法へのラントの参加、または第1条および第20条の原則

D は橋の上から舗装用の敷石を列車に投げ落とし、車掌を死亡させた。D は誰かがけがをするとは思っていなかった。DPP v Newbury and Jones によれば、D は何罪で有罪となるか。

1. A行為が死を引き起こしやすいものだったので、謀殺
2. B行為が不法でかつ客観的に危険だったので、不法行為故殺
3. C重過失故殺だけ
4. DD は誰に対しても害の危険を主観的に全く予見していなかったので、何の罪にもならない

R v Hinks（2000年）で、貴族院は何と判示したか。

1. A完全な所有権が受取人にただちに移転するので、有効な贈与は決して窃盗になりえない
2. B民事法が常に窃盗の刑事責任を決める
3. C有効な贈与を受けることも領得となりうるので、不誠実であれば窃盗になりうる
4. D店での窃盗だけが領得を伴う

加盟国が義務違反を認定した裁判所の判決に従わない場合、EU運営条約第260条2項により裁判所は何ができるか。

1. A理事会における国家の投票権を停止する
2. B抵触する国内法を自ら無効にする
3. C国家に一括金または強制金を科す
4. D国家をEUから追放する

意見2/13（2014年）で、司法裁判所は欧州人権条約へのEU加入協定案についてどう判断したか。

1. A一部はEU法の自律性を脅かすことを理由に、条約と両立しない
2. B理事会が議会に諮問した後に全会一致で承認することを条件に、条約と両立していた
3. CEUはすでに加入していたため不要である
4. D各国の国民投票によってのみ批准できる