法学入門:直前対策パック

公式集、全トピックの解法の要点、10 問の演習問題。完全な解答は巻末にあります。

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1演習問題

1.契約法ふつう

Misrepresentation Act 1967 の section 2(1) の下で、契約を誘引する虚偽の表示をした者は、どのような場合を除いて損害賠償責任を負いますか?

  1. A契約が 2 つの事業者間で締結された場合
  2. B真実であると信じる合理的な根拠があり、実際にそう信じていたことを証明した場合
  3. C表示が書面ではなく口頭でなされた場合
  4. D請求者が、その表示が単に不注意ではなく詐欺的になされたことを証明した場合
2.契約法むずかしい

売主が誤って、野ウサギの毛皮を 1 枚あたりではなく 1 ポンドあたりの価格で申し込みました。買主は、価格が常に 1 枚あたりで提示されることを知っていました。Hartog v Colin and Shields でどうなりましたか?

  1. A裁判所は価格を 1 枚あたりに書き換えた
  2. B買主は錯誤を知っていたので、契約は存在しなかった
  3. C表示された価格で拘束力のある契約が成立した
  4. D契約は買主の選択で取り消しうるものであった
3.不法行為法ふつう

外科医が、重大な合併症の小さな危険について患者に警告しませんでした。患者はいずれにせよ、ただし後日に手術を受けていたはずでした。その危険が現実化しました。Chester v Afshar で、貴族院はどう判断しましたか?

  1. A「あれなければこれなし」テストを満たさないので、外科医に責任はないとした
  2. B外科医は手術費用についてだけ責任を負うとした
  3. C通常の因果関係の原則を修正して、外科医に責任を認めた
  4. D患者は同意していたので、請求は成り立たないとした
4.不法行為法むずかしい

ある女性の 999 番通報が誤って格付けされ、警察の到着が遅れて、元交際相手による彼女の殺害を防げませんでした。Michael v Chief Constable of South Wales Police で、最高裁判所はどう判断しましたか?

  1. A警察は遅れについて厳格責任を負った
  2. B警察は通報を受けたので、義務を負っていた
  3. C通報を受けた担当者だけが個人的に責任を負った
  4. D警察は彼女を守る過失法上の義務を負っていなかった
5.憲法ふつう

Lingens v Austria事件で、欧州人権裁判所は政治家について何と判示したか。

  1. Aいかなる批判からも完全に保護される
  2. B私人よりも広い批判を甘受しなければならない
  3. C名誉毀損で訴えることはまったくできない
  4. D第10条の下で何の権利も持たない
6.憲法むずかしい

R v Home Secretary, ex p Simms事件で、ホフマン卿は「合法性の原則(principle of legality)」を何を意味するものと説明したか。

  1. A議会は基本的権利に反する立法をすることができない
  2. B制定法の一般的な文言は、基本的権利を覆さないものと推定される
  3. C大臣は、公益にかなうときはいつでも基本的権利を制限できる
  4. D裁判所は基本的権利を侵害する法律を無効にできる
7.刑法ふつう

イギリス法で、強要(duress)が一般に抗弁とならない罪はどれか。

  1. AMurder
  2. B薬物所持
  3. C窃盗
  4. D器物損壊
8.刑法むずかしい

オランダの「Melk-en-water(牛乳と水)」判決(Hoge Raad、1916年)で、裁判所は何を認めたか。

  1. A成文の正当化事由としての不可抗力
  2. B憲法の一部としての罪刑法定主義
  3. C不文の免責事由としての、責任の完全な欠如(AVAS)
  4. D故意の一形態としての未必の故意
9.EU 法ふつう

EU運営条約第45条4項の「公務」の例外は何を対象とするか。

  1. A国が雇用する看護師、教師、鉄道職員を含む、公的部門のすべての職
  2. B公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職
  3. C公的資金で給与が支払われるあらゆる職
  4. D政府と契約している企業の職
10.EU 法むずかしい

Commission v Italy(美術品事件、1968年)では、イタリアが芸術的・歴史的作品の輸出に課税した。裁判所はどう判断したか。

  1. Aその税は、芸術的または歴史的価値のある国宝を保護するため、第36条により正当化された
  2. B輸出税は関税同盟の範囲外である
  3. C美術品は「物品」ではないため、自由移動の規則は適用されなかった
  4. Dその税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された

2溶液

1.契約法

答え: B · 真実であると信じる合理的な根拠があり、実際にそう信じていたことを証明した場合

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 section 2(1) は立証責任を転換するので、請求者は過失を証明する必要がありません。損害賠償は詐欺の場合と同様に算定されます(Royscot Trust v Rogerson)。

答え

B · 真実であると信じる合理的な根拠があり、実際にそう信じていたことを証明した場合
2.契約法

答え: B · 買主は錯誤を知っていたので、契約は存在しなかった

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 一方当事者が、相手方が申込みの条件について錯誤に陥っていることを知っている場合、その申込みに「飛びつく」ことはできず、契約は成立しません。

答え

B · 買主は錯誤を知っていたので、契約は存在しなかった
3.不法行為法

答え: C · 通常の因果関係の原則を修正して、外科医に責任を認めた

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 多数意見は、手術が延期されていても患者は同じ危険にさらされていたかもしれないにもかかわらず、患者の自己決定を守るという政策的理由から請求を認めました。

答え

C · 通常の因果関係の原則を修正して、外科医に責任を認めた
4.不法行為法

答え: D · 警察は彼女を守る過失法上の義務を負っていなかった

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 警察は一般に、責任の引受けなどの特別な事情がない限り、第三者による害から個人を守るコモン・ロー上の義務を負いません。人権に基づく請求は別のものです。

答え

D · 警察は彼女を守る過失法上の義務を負っていなかった
5.憲法

答え: B · 私人よりも広い批判を甘受しなければならない

これが答えになる理由

法域:欧州人権条約。 第10条の下で、公的な立場で行動する政治家は自ら意識して厳しい監視にさらされているので、許容される批判の限界はより広い。

答え

B · 私人よりも広い批判を甘受しなければならない
6.憲法

答え: B · 制定法の一般的な文言は、基本的権利を覆さないものと推定される

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 議会は基本的権利に反する立法をすることができるが、政治的なコストが明らかになるよう、明示の文言または必然的な含意によってそうしなければならない。

答え

B · 制定法の一般的な文言は、基本的権利を覆さないものと推定される
7.刑法

答え: A · Murder

これが答えになる理由

法域:イングランドおよびウェールズ法。 イギリス法では、duress は murder や murder 未遂の抗弁にならない。自分の命を救うために無実の人の命を奪うことを法は許さないからである。

答え

A · Murder
8.刑法

答え: C · 不文の免責事由としての、責任の完全な欠如(AVAS)

これが答えになる理由

法域:オランダ法。 Hoge Raad は、まったく責任のない者は処罰されえないと判示し、afwezigheid van alle schuld という不文の抗弁を創設した。

答え

C · 不文の免責事由としての、責任の完全な欠如(AVAS)
9.EU 法

答え: B · 公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職

これが答えになる理由

法域:EU 法。 この例外は、警察や司法のように公法上付与された権限の行使を伴う職のみを対象とし、公的部門の雇用一般は対象としない。

答え

B · 公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職
10.EU 法

答え: D · その税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された

これが答えになる理由

法域:EU 法。 国境での課徴金は目的にかかわらず禁止される。第36条は国宝保護のための制限を認めるが、財政的課徴金を正当化することはできない。

答え

D · その税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された

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