1.やさしい
イギリスの1998年人権法section 3は、裁判所に何を求めているか。
- Aストラスブールの裁判所のすべての判決に従うこと
- B可能な限り、立法を条約上の権利と両立するように解釈し、効力を与えること
- C条約上の権利と両立するよう解釈できない法律の規定を無効とすること
- D不明確な制定法の解釈を議会に求めること
2.やさしい
公法における法律による行政の原理(合法性の原則)とは、公的機関が何を必要とすることか。
- A法律が当該行為を明示的に禁じていない限り、自由に行動できる
- B週末は法律を無視してよい
- C常に選挙で選ばれていなければならない
- D特に権利を制約する場合、行動するための法的根拠を必要とする
3.やさしい
欧州人権条約第5条が保護しているのはどれか。
- A宗教の自由
- B婚姻する権利
- C実効的な救済を受ける権利
- D身体の自由および安全についての権利
4.ふつう
イギリスの1998年人権法(Human Rights Act)の下で、裁判所が法律を条約上の権利と適合的に解釈できない場合、何ができるか。
- A不適合宣言を出せるが、法律は有効なまま残る
- B直ちに法律を無効にできる
- C1か月以内に法律を改正するよう議会に命じられる
- D事件を自動的に欧州人権裁判所に付託できる
5.ふつう
British Oxygen v Minister of Technology事件によれば、裁量の行使について方針(policy)を採用した公的機関は何をしなければならないか。
- Aなお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
- B一貫した取扱いを確保するため、すべての事件で方針を厳格に適用しなければならない
- C方針について議会の承認を得なければならない
- Dいかなる方針も作ってはならない
6.ふつう
Bellinger v Bellinger事件で、貴族院は婚姻法を、トランス女性と男性の婚姻を認めるように解釈することができなかった。そこで何をしたか。
- A関連する規定を無効とした
- Bsection 3に基づいて制定法を両立的に解釈した
- C不適合宣言を出した
- D事件をストラスブールに付託した
7.むずかしい
人々が料金値上げを避けるためにテレビ受信許可証を早めに購入したところ、内務省は差額を支払わなければ許可を取り消すと迫った。Congreve v Home Office事件で、裁判所は何と判示したか。
- A制定法の下で取消しは適法であった
- B大臣はどんな目的のためにも行動できた
- Cこのように取消権限を用いることは違法であった
- D許可証の保有者には法的権利がなかった
8.むずかしい
フランスで2008年の憲法改正以降、「合憲性優先問題(question prioritaire de constitutionnalité)」は何を可能にしているか。
- A大統領が法律の効力を1年間停止すること
- B訴訟の当事者が、施行中の法律について憲法上の権利の侵害がないかの審査を求めること
- Cどの裁判所の裁判官も自ら法律を無効にすること
- D議会が採決する前に、どの市民も請願によって憲法院に法案を争えること
解答
- 1. B · 可能な限り、立法を条約上の権利と両立するように解釈し、効力を与えること
- 2. D · 特に権利を制約する場合、行動するための法的根拠を必要とする
- 3. D · 身体の自由および安全についての権利
- 4. A · 不適合宣言を出せるが、法律は有効なまま残る
- 5. A · なお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
- 6. C · 不適合宣言を出した
- 7. C · このように取消権限を用いることは違法であった
- 8. B · 訴訟の当事者が、施行中の法律について憲法上の権利の侵害がないかの審査を求めること
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