1.やさしい
イギリスの1998年人権法section 6の下で、違法とされるのはどれか。
- A議会が権利を制限するいかなる法律を可決すること
- B私人がいずれかの条約上の権利を侵害すること
- C裁判所が議会の法律を適用すること
- D公的機関が条約上の権利と両立しない行動をとること
2.やさしい
権力分立は、国家権力を次のどれに分けるか。
- A警察・軍隊・裁判所
- B議会・君主・教会
- C中央・地域・地方の各レベルの政府
- D立法・行政・司法
3.やさしい
立憲君主制とは、君主がどのような立場にある体制か。
- A5年ごとに議会によって選ばれる
- B国家元首であるが、憲法上の制限の範囲内で、主に大臣の助言に従って行動する
- Cすべての立法権と行政権を個人的に保持し、大臣は求められたときに助言するにすぎない
- D与党を率いる
4.ふつう
Sunday Times v UK事件などの欧州人権条約の判例法によれば、制限が「法律で定められている」といえるためには、法律はどのようなものでなければならないか。
- A議会が可決した単一の成文の制定法に含まれている
- B十分にアクセス可能で、その効果が予見可能である
- C国民投票によって承認されている
- D条約より古い
5.ふつう
イギリスがEU加盟国であった当時のFactortame訴訟で、貴族院は何をしたか。
- A1972年欧州共同体法を無効と宣言した
- B問題を欧州人権裁判所に付託した
- CEU法と抵触する議会の法律の一部を適用しなかった
- DEU法が議会の法律を制限することは決してないと判示した
6.ふつう
British Oxygen v Minister of Technology事件によれば、裁量の行使について方針(policy)を採用した公的機関は何をしなければならないか。
- A一貫した取扱いを確保するため、すべての事件で方針を厳格に適用しなければならない
- Bなお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
- C方針について議会の承認を得なければならない
- Dいかなる方針も作ってはならない
7.むずかしい
自殺幇助の禁止に関するR (Nicklinson) v Ministry of Justice事件(2014年)で、イギリス最高裁判所の多数は何をしたか。
- A第8条との不適合宣言を出したが、禁止そのものは当面そのまま効力を維持した
- Bsection 3に基づいて禁止を限定解釈し、自殺幇助を認めた
- Cその時点では不適合宣言を出すことを控え、議会に委ねた
- D第8条はまったく問題とならないと判示した
8.むずかしい
Osman v UK事件によれば、第三者から人を保護する第2条の積極的義務に国家が違反するのは、当局がどのような場合か。
- Aその地域でのいかなる犯罪も防止できなかった場合
- B自分への脅迫を何らかの形で通報したすべての人に、24時間の警察の警護を付けなかった場合
- C後に被害者を殺害した者を有罪にできなかった場合
- D生命に対する現実的かつ差し迫った危険を知り、または知るべきであったのに、合理的な措置をとらなかった場合
解答
- 1. D · 公的機関が条約上の権利と両立しない行動をとること
- 2. D · 立法・行政・司法
- 3. B · 国家元首であるが、憲法上の制限の範囲内で、主に大臣の助言に従って行動する
- 4. B · 十分にアクセス可能で、その効果が予見可能である
- 5. C · EU法と抵触する議会の法律の一部を適用しなかった
- 6. B · なお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
- 7. C · その時点では不適合宣言を出すことを控え、議会に委ねた
- 8. D · 生命に対する現実的かつ差し迫った危険を知り、または知るべきであったのに、合理的な措置をとらなかった場合
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