1.やさしい
欧州人権条約第8条から第11条は「制限可能な(qualified)」権利である。これは何を意味するか。
- A干渉が適法で、正当な目的のためであり、民主的社会において必要であれば、正当化されうる
- B第15条に基づき、戦争または国家の存亡を脅かす公の緊急事態の間に限り制限できる
- Cいかなる方法でも決して制限できない
- D資格を持つ専門職だけを保護する
2.やさしい
イギリスで政府の長は誰か。
- A君主
- B大法官(Lord Chancellor)
- C首相
- D庶民院議長
3.やさしい
アメリカ合衆国で「権利章典(Bill of Rights)」とは何を指すか。
- A独立宣言
- B1960年代に連邦議会が可決した法律
- C憲法の第1条
- D憲法の最初の10か条の修正条項
4.ふつう
イングランドおよびウェールズで司法審査請求をするには、請求者は何を持っていなければならないか。
- A当該事項についての十分な利益(sufficient interest)
- B公的機関との契約
- C経済的損失を被ったこと
- D大臣の許可
5.ふつう
イギリスの1998年人権法section 2の下で、イギリスの裁判所は条約上の権利の問題を判断するとき、何をしなければならないか。
- Aストラスブールの判例法を無視する
- Bすべての問題をストラスブールに付託する
- C欧州人権裁判所の判決を考慮に入れる
- D関連するストラスブールの判決すべてに、拘束力のある先例として厳格に従う
6.ふつう
1998年人権法の下で、一部に「公的性質の機能(functions of a public nature)」を持つ私的機関はどう扱われるか。
- Aこの法律に拘束されることはない
- Bその行うすべてのことについてこの法律に拘束される
- C公的機能についてはこの法律に拘束されるが、私的な行為については拘束されない
- D資金の大部分を国から受けている場合にのみ、この法律に拘束される
7.むずかしい
Brown v Board of Education事件(1954年)で、アメリカ連邦最高裁判所は公立学校における人種分離について何と判示したか。
- A第1修正だけに違反する
- B各州だけの問題である
- C別々の施設が同等の質であるかぎり、合憲であった
- D第14修正の平等保護条項に違反する
8.むずかしい
正当な期待(legitimate expectation)の法理が個人を保護するのはどのような場合か。
- A大臣が議会で発言した場合
- B誰かが有利な決定を望んでいる場合
- C公的機関が明確な約束をし、または慣行を確立した後で、不公正にそれから離れようとする場合
- D政府との契約があり、公的機関が後にその契約上の義務を履行しない場合
解答
- 1. A · 干渉が適法で、正当な目的のためであり、民主的社会において必要であれば、正当化されうる
- 2. C · 首相
- 3. D · 憲法の最初の10か条の修正条項
- 4. A · 当該事項についての十分な利益(sufficient interest)
- 5. C · 欧州人権裁判所の判決を考慮に入れる
- 6. C · 公的機能についてはこの法律に拘束されるが、私的な行為については拘束されない
- 7. D · 第14修正の平等保護条項に違反する
- 8. C · 公的機関が明確な約束をし、または慣行を確立した後で、不公正にそれから離れようとする場合
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