1.やさしい
欧州人権条約を実施するのはどの機関か。
- Aストラスブールの欧州人権裁判所
- BルクセンブルクのEU司法裁判所
- C欧州議会
- Dハーグの国際司法裁判所
2.やさしい
イギリスの1998年人権法section 19の下で、法案を担当する大臣は何をしなければならないか。
- A法案が条約上の権利と両立するかどうかについて声明を出す
- B法案について公開の意見募集を行う
- C第二読会の前に、両立性について最高裁判所の承認を得る
- D法案を欧州人権裁判所に送る
3.やさしい
「硬性」憲法とはどのような憲法か。
- Aいかなる方法でも改正できない
- B特別な手続によってのみ改正できる
- C軍隊によって厳格に執行される
- D通常の法律で変更できる
4.ふつう
Dudgeon v UK事件で、欧州人権裁判所は、北アイルランドで成人男性間の合意に基づく同性愛行為を犯罪とすることについて何と判示したか。
- A公衆道徳の保護に必要なものとして、第8条第2項により正当化された
- B婚姻する権利だけを侵害した
- C条約の適用範囲外であった
- D第8条の私生活を尊重される権利を侵害した
5.ふつう
GCHQ事件で、貴族院は大権の行使について何と判示したか。
- A対象事項にかかわらず、常に全面的に審査できる
- B議会が同意した場合にのみ審査できる
- Cその対象事項によっては司法審査の対象となりうる
- D裁判所は決して審査できない
6.ふつう
British Oxygen v Minister of Technology事件によれば、裁量の行使について方針(policy)を採用した公的機関は何をしなければならないか。
- A一貫した取扱いを確保するため、すべての事件で方針を厳格に適用しなければならない
- B方針について議会の承認を得なければならない
- Cいかなる方針も作ってはならない
- Dなお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
7.むずかしい
Osman v UK事件によれば、第三者から人を保護する第2条の積極的義務に国家が違反するのは、当局がどのような場合か。
- A後に被害者を殺害した者を有罪にできなかった場合
- B自分への脅迫を何らかの形で通報したすべての人に、24時間の警察の警護を付けなかった場合
- Cその地域でのいかなる犯罪も防止できなかった場合
- D生命に対する現実的かつ差し迫った危険を知り、または知るべきであったのに、合理的な措置をとらなかった場合
8.むずかしい
R (Miller) v Secretary of State for Exiting the EU(2017年)で、イギリス最高裁判所はどう判断したか。
- A政府は、議会制定法なしに国王大権を用いて通知を行うことができる
- B国民投票の結果は法的拘束力を持つ
- C地域議会はブレグジットに対する拒否権を持つ
- DEU離脱の通知には議会制定法が必要である
解答
- 1. A · ストラスブールの欧州人権裁判所
- 2. A · 法案が条約上の権利と両立するかどうかについて声明を出す
- 3. B · 特別な手続によってのみ改正できる
- 4. D · 第8条の私生活を尊重される権利を侵害した
- 5. C · その対象事項によっては司法審査の対象となりうる
- 6. D · なお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
- 7. D · 生命に対する現実的かつ差し迫った危険を知り、または知るべきであったのに、合理的な措置をとらなかった場合
- 8. D · EU離脱の通知には議会制定法が必要である
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