解答つき憲法ワークシート

欧州人権条約第10条が保護する権利はどれか。

1. A生命に対する権利
2. B拷問の禁止
3. C表現の自由
4. D婚姻の権利

イギリスでは、法案が両院を通過した後、何を受けると法律（Act）になるか。

1. A国民投票での承認
2. B内閣の確認
3. C国王の裁可（Royal Assent）
4. D裁判所の承認

アメリカ合衆国のような大統領制では、どうなっているか。

1. A大統領は議会によって議員の中から選ばれ、議会が政府への信任を撤回すれば辞任しなければならない
2. B大統領は権限を持たない儀礼的存在である
3. C大統領は意のままに立法府を解散できる
4. D行政府の長が別個に選出され、立法府の信任に依存しない

British Oxygen v Minister of Technology事件によれば、裁量の行使について方針（policy）を採用した公的機関は何をしなければならないか。

1. A方針について議会の承認を得なければならない
2. Bなお、新しい主張を持つ者の言い分には耳を傾ける用意がなければならない
3. C一貫した取扱いを確保するため、すべての事件で方針を厳格に適用しなければならない
4. Dいかなる方針も作ってはならない

Porter v Magill事件によれば、外観上の偏頗（apparent bias）の判断基準は何を問うか。

1. A公正な考えを持ち、事情を知る観察者が、偏頗の現実的な可能性があると結論するかどうか
2. B決定者が実際に偏頗であったかどうか
3. C決定者がいずれかの当事者に会ったことがあるかどうか
4. D申立人自身が、決定者が自分に対して偏見を持っていたと個人的に合理的に信じたかどうか

Soering v UK事件で、欧州人権裁判所は、死刑判決を受けるおそれのある男性をアメリカに引き渡すことが第3条に違反すると判示した。その理由は何か。

1. A死刑そのものが、第3条により常に拷問にあたるため
2. B彼が公正な裁判を受けられないため
3. Cアメリカが条約の締約国でないため
4. D死刑囚監房での過酷な状況と長い待機のため

布告事件（Case of Proclamations、1610年）で、裁判所は国王について何と判示したか。

1. A布告によって新しい犯罪を創設することはできない
2. B意見の異なる裁判官を罷免できる
3. C布告によってどんな法でも変更できる
4. D議会の法律の効力を停止できる

人々が料金値上げを避けるためにテレビ受信許可証を早めに購入したところ、内務省は差額を支払わなければ許可を取り消すと迫った。Congreve v Home Office事件で、裁判所は何と判示したか。

1. Aこのように取消権限を用いることは違法であった
2. B許可証の保有者には法的権利がなかった
3. C制定法の下で取消しは適法であった
4. D大臣はどんな目的のためにも行動できた