解答つきEU 法ワークシート

リスボン条約の規則では、理事会の特定多数は通常何を必要とするか。

1. A加盟国の3分の2と人口の半分
2. BEU人口の65%以上を代表する、55%以上の加盟国
3. C1か国を除くすべての加盟国
4. DEU人口の少なくとも半数を代表することを条件とする、加盟国の単純多数

EU運営条約第20条によれば、欧州連合の市民とは誰か。

1. A加盟国の国籍を有するすべての者
2. BEUに5年間合法的に住んでいるすべての者
3. CEU領域内で生まれたすべての者
4. DEU加盟国で働くすべての者

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. Aユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
2. B加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
3. C加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
4. D政府による送金にのみ適用される

EU運営条約第101条1項に該当する協定が第101条3項により適用除外されうるのは、他の要件に加えて、どのような場合か。

1. A欧州委員会または国の競争当局に事前に通知され、承認された場合
2. B合計市場シェアが50%を超える企業が関わる場合
3. C5年以上実施されている場合
4. D生産または流通を改善し、消費者にその利益の公正な分配を与える場合

EU運営条約第36条による輸入制限の正当化に用いることができないものはどれか。

1. A公序良俗
2. B工業所有権および商業所有権の保護
3. C競争から国民経済を守ること
4. D人の健康の保護

リスボン条約の投票規則では、理事会の阻止少数は少なくとも何を含まなければならないか。

1. A10加盟国
2. B加盟国の半数
3. C4加盟国
4. D2加盟国

Melloni 判決によれば、加盟国にできないことは何か。

1. A司法裁判所に質問すること
2. Bいかなる場合もEU以上に基本権を保護すること
3. C完全に調和された分野で、EU法の優位・統一性・実効性を損なうような、より高い国内の基本権基準を適用すること
4. D欧州逮捕状を執行すること

Köbler 判決（2003年）で、司法裁判所は国家責任が何から生じうると判断したか。

1. A国の立法府の不作為のみ
2. B司法裁判所自身の判決
3. C最終審の国内裁判所による明白なEU法違反
4. Dどれほど軽微でも、第一審の国内裁判所による解釈上のあらゆる誤り