EU 法：解説つき練習問題

1EU 法とは

欧州連合は、権限の一部を共通の機関に与えた加盟国の連合です。EU 法は、それらの機関がつくる法と、機関が従う条約です。

EU 法は日常生活に影響します：他の加盟国で働き、その国から関税なしで商品を買い、自国の裁判所で EU の消費者保護や男女同一賃金の規則に依拠できます。

リスボン条約（2009 年）以降、EU は 2 つの条約に基づいています：欧州連合条約（TEU）と欧州連合運営条約（TFEU）です。基本権憲章は、条約と同じ法的価値をもちます。

主な機関とその役割：

• 欧州委員会：新しい法令のほとんどを提案し、加盟国に対して EU 法を執行させます。加盟国ごとに委員が 1 人います。
• EU 理事会：加盟国政府の閣僚で構成されます。法令を採択し、多くの場合、特定多数決によります。
• 欧州議会：市民により直接選挙されます。通常立法手続では、理事会と対等な役割をもちます。
• 欧州理事会：国家元首または政府の長で構成されます。政治的な方向性を定めますが、立法はしません。
• EU 司法裁判所（CJEU）：ルクセンブルクにあり、司法裁判所と一般裁判所からなります。EU 法を解釈し、機関の行為を審査します。

EU は、条約が与えた権限の範囲内でのみ行動できます（権限付与、TEU 第 5 条第 2 項）。専属的権限の外では、目的が加盟国によっては十分に達成できない場合にだけ行動します（補完性）。

2法源、優位、直接効果

TFEU 第 288 条は、機関の法的行為を列挙しており、これを二次法といいます：

• 規則（regulation）：全体として拘束力をもち、すべての加盟国で直接適用されます。国内法は必要ありません。
• 指令（directive）：達成すべき結果について拘束力をもちます。各加盟国は、期限までに国内法に置き換えなければなりません。
• 決定（decision）：全体として拘束力をもち、名宛人が示されている場合はその名宛人を拘束します。
• 勧告と意見：拘束力はありません。

優位（至上性）。EU 法は、国の憲法を含め、抵触する国内法に優先します（Costa v ENEL、Internationale Handelsgesellschaft）。

抵触に直面した国内裁判所は、議会や憲法裁判所を待たずに、自ら国内の規則を適用しないようにしなければなりません（Simmenthal）。

直接効果。明確で、正確で、無条件の EU の規定は、個人が国内裁判所で行使できる権利を生じさせます（Van Gend en Loos）。条約の条文は、垂直効果（国家に対して）と水平効果（私人に対して）をもちえます。Defrenne の男女同一賃金がその例です。

指令には特別な制限があります：

• 指令が直接効果をもちうるのは、国内法化の期限が過ぎた後だけです（Ratti）。
• 指令は垂直の直接効果のみをもちます：国家または国家の派生機関に対しては主張できますが（Foster v British Gas）、私人に対しては主張できません（Faccini Dori）。
• 間接効果：国内裁判所は、可能な限り国内法を指令に沿って解釈しなければなりません（Von Colson、Marleasing）。
• 国家の責任：加盟国は、損失を生じさせる EU 法の十分に重大な違反に対して損害賠償を支払わなければなりません。たとえば、指令の国内法化を怠った場合です（Francovich、Brasserie du Pêcheur）。

3裁判所と単一市場

司法裁判所における 3 つの手続は、ほとんどの試験に出ます：

• 先決裁定の付託（TFEU 第 267 条）：国内裁判所が、EU 法をどう解釈するか、または EU の行為が有効かどうかを司法裁判所に尋ねます。終審裁判所は、答えが明白な場合やすでに確立している場合を除き、付託しなければなりません（CILFIT）。EU の行為を無効と宣言できるのは、司法裁判所だけです（Foto-Frost）。
• 義務違反手続（TFEU 第 258 条）：委員会が加盟国を裁判所に訴えます。段階：正式通告書、理由を付した意見、裁判所への付託。第 260 条に基づき、制裁金が課されることもあります。
• 取消訴訟（TFEU 第 263 条）：EU の行為への異議申立てで、2 か月以内に行います。私人の申立人には、直接かつ個別の関係（Plaumann）が必要です。実施措置を伴わない規制的行為については、直接の関係だけで足ります。

域内市場は、4 つの自由に基づいています：物、人、サービス、資本の自由移動。

物。TFEU 第 30 条は、関税と同等の効果をもつ課徴金を禁止します。第 110 条は、輸入品への差別的な課税を禁止します。第 34 条は、輸入に対する数量制限と、同等の効果をもつ措置（MEQR）を禁止します。

• Dassonville：MEQR とは、加盟国間の貿易を、直接的か間接的か、現実的か潜在的かを問わず、妨げうるあらゆる取引規則です。
• Cassis de Dijon：ある加盟国で適法に販売されている物は、他の加盟国でも受け入れられるべきです（相互承認）。ただし、消費者保護のような強行的要請が規則を正当化する場合を除きます。
• Keck：販売方法（物をいつ、どこで売るか）は、すべての取引業者に適用され、国内産品にも輸入品にも同じ影響を与える場合は、第 34 条の範囲外です。
• 第 36 条は、公の道徳、公共の安全、健康などの正当化事由を認めます。国内産業の保護のような純粋に経済的な目的は、決して認められません。

人とサービス。第 45 条は労働者を保護します：報酬を得て指揮の下で、真正かつ実効的な労働をする人です（Lawrie-Blum、Levin）。第 49 条は開業、第 56 条は国境を越えるサービスを扱います。

競争。TFEU 第 101 条は、事業者間の反競争的な協定を禁止します。第 102 条は、支配的地位の濫用を禁止します。第 107 条は、ほとんどの国家補助を禁止します。

4事例問題の解き方

ほとんどの問題は、個人が国内裁判所で EU 法に依拠できるか、または国内の規則が条約に適合しているかを問います。

1. EU の規定とその種類を特定します：条約の条文、規則、指令のいずれか。
2. 直接効果：明確で、正確で、無条件か。指令なら、国内法化の期限は過ぎているか。
3. 被告は誰か。国家または国家の派生機関（垂直）か、私人（水平）か。指令は垂直にしか働きません。
4. 直接効果が認められない場合：間接効果（国内法を EU 法に沿って解釈する）を試み、次に国家責任（Francovich）を検討します。
5. 単一市場の規則では：どの自由が関係するか、制限はあるか、それは正当化できるか（条約上の事由または強行的要請）、そして比例的か。
6. 手続：国内裁判所は先決裁定を付託すべきか。主要な判例を挙げて、1 文で結論を述べます。

5例題

事実を読み、次に手順を 1 つずつ開いていきましょう。まず自分で各結論にたどり着いてみましょう。

6よくある間違い

• 指令に、私人に対する水平の直接効果を認める。代わりに間接効果か国家責任を使います。
• 国内法化の期限が過ぎる前に、指令に依拠する。
• EU 理事会（閣僚、立法）、欧州理事会（首脳、政治的方向性）、欧州評議会（ECHR をつくった別の組織）を混同する。
• 国内裁判所が EU の行為を無効と宣言できると考える。できるのは司法裁判所だけです（Foto-Frost）。
• 国内産業の保護のような経済的な目的を、第 36 条の正当化事由として認める。
• 基本権憲章が加盟国を拘束するのは、EU 法を実施しているときだけであることを忘れる（第 51 条）。

7試験問題の例

• やさしい：用語と事実。たとえば、どの機関が法令を提案するか、規則や指令とは何か、TFEU のどの条文がどの自由を扱うか。
• ふつう：概念の応用。優位、直接効果、先決裁定の付託、貿易の制限、競争法に関する事例で、正しい結論を選びます。
• むずかしい：事例と分析。主要な判例（Van Gend en Loos、Francovich、Keck、Plaumann、Zambrano など）の事実が示され、裁判所が何を判示し、それはなぜかを選びます。

最もよく出る条文番号を覚えましょう：TEU の 4(3) 条と 50 条、TFEU の 30、34、36、45、49、56、101、102、258、263、267、288 条。やさしい問題の多くは、正しい番号を正しい規則に結び付けられるかどうかだけを試します。