契約法：解説つき練習問題

1契約とは

契約とは、法が強制する合意です。私たちは毎日契約を結んでいます：コーヒーを買う、部屋を借りる、携帯電話の料金プランに申し込む、など。

ほとんどの契約には書面は必要ありません。口頭の合意も、通常は書面と同じように拘束力があります。書面が必要なのは一部の契約だけで、たとえばイングランドとウェールズでの土地の売買です。

この授業はイギリスのコモン・ローに従っています。ほとんどの試験問題がこの法制度を使うためです。EU 法やオランダ法で異なる点は、そのように示します。

契約法は、常にこの順序で 4 つの問いに答えます：

1. 成立：そもそも契約があるのか。
2. 内容：その条項は何か。
3. 瑕疵：虚偽の表示、錯誤、圧力などの問題に影響されていないか。
4. 違反と救済：誰かが履行を怠ったか。相手方は何を得られるか。

契約法は私法です。違反の通常の結果は、罰金や禁錮ではなく、無過失の当事者への金銭（損害賠償）です。

2契約の成立

契約は、4 つの要素がそろったときに成立します。1 つずつ確認しましょう。

1. 申込み。条件の明確な表明で、それをした人（申込者）は、相手方（被申込者）が承諾した時点でただちに拘束されることを望んでいます。

申込みは申込みの誘引とは異なります。誘引は申込みを促すだけです。店の陳列、ほとんどの広告、価格表は申込みの誘引です。最低価格を述べることも申込みではありません（Harvey v Facey）。

広告は、ある行為をした誰にでも何かを約束する場合には、申込みになりえます。これは片務的申込みで、その行為をすることによって承諾されます（Carlill v Carbolic Smoke Ball Co）。

2. 承諾。申込みのすべての条件に対する無条件の同意で、申込者に伝えられるもの。沈黙は通常、承諾になりません（Felthouse v Bindley）。

• 反対申込みは、元の申込みを拒絶して終了させます（Hyde v Wrench）。単なる情報の問い合わせはそうではありません。
• 郵便ルール：投函された承諾は、手紙が投函された時点で効力を生じます（Adams v Lindsell）。即時の手段は、受け取られた時点で効力を生じます（Entores v Miles Far East）。
• 申込みは、承諾の前ならいつでも撤回できますが、撤回は被申込者に届いた時点で初めて有効になります（Byrne v Van Tienhoven）。

3. 約因。双方が、相手方の約束と引き換えに、価値のあるものを与えなければなりません：金銭、物品、役務、またはそれらを行う約束です。

• 約因は十分でなければなりませんが、相当である必要はありません：低い価格でも約因になります。
• 過去の約因は有効な約因ではありません。約束がなされる前に行われたことは、通常は約因になりません。
• すでに負っていた義務を果たすだけでは約因になりません（Stilk v Myrick）。ただし、約束者が実質的な利益を得る場合は別です（Williams v Roffey）。
• 捺印証書による約束には約因は不要です。

4. 法的関係を生じさせる意思。裁判所は、商業上の合意には拘束力を持たせる意図があると推定します。社会的・家族的な合意には、その意図がないと推定されます（Balfour v Balfour）。どちらの推定も、事実によって覆すことができます。

3条項、瑕疵、救済

条項は契約の中の約束です。明示（当事者が述べたもの）の場合と、黙示（裁判所や制定法によって読み込まれるもの）の場合があります。

• 条件（condition）は、基本的な条項です。違反があれば、無過失の当事者は契約を終了させ、損害賠償を請求できます。
• 保証（warranty）は、軽微な条項です。違反に対しては損害賠償のみが認められます。
• 中間的条項（innominate term）では、違反の結果が重大な場合にだけ、契約の終了が認められます。

免責条項は責任を制限または免除します。契約の一部になっていなければならず（署名されているか、契約成立前に提示されている）、制定法による規制も通過しなければなりません。1977 年不公正契約条項法の下では、過失による死亡または人身傷害の責任は免除できません。

瑕疵は、契約を無効（最初から有効でない）または取り消しうるもの（影響を受けた当事者が取り消すまでは有効）にすることがあります：

• 不実表示：契約を誘引した、虚偽の事実の表明。通常の救済は取消しで、損害賠償が認められることもあります。意見や売り込み文句（「世界一のコーヒー」）は事実の表明ではありません。
• 錯誤：契約に影響することはまれです。目的物が存在しないという共通の錯誤は、契約を無効にします。
• 強迫と不当威圧：不当な圧力や信頼の濫用は、契約を取り消しうるものにします。
• 契約の目的達成不能（フラストレーション）：契約成立後の予見できない出来事により、履行が不可能になるか、根本的に異なるものになること（Taylor v Caldwell）。より費用がかかる、または難しくなるだけでは足りません。

違反に対する救済。損害賠償は、契約が履行されていたならあったはずの状態に、無過失の当事者を置くことを目的とします。損失は遠すぎてはならず（Hadley v Baxendale）、請求者は損失を減らすための合理的な措置をとらなければなりません（損害軽減義務）。

エクイティ上の救済は、損害賠償では不十分な場合にだけ認められます：特定履行（履行を命じるもので、たとえば土地や唯一無二の物品の場合）と差止め（何かをしないよう命じるもの）です。

4事例問題の解き方

毎回同じ順序を使いましょう。契約があるかどうかを知る前に、救済へ飛びつくことを防げます。

1. 当事者と、それぞれが何を望んでいるかを特定します。争点を問いの形で書きます。たとえば「アンナは売る義務を負うか」。
2. 成立：申込み（申込みの誘引ではないもの）、承諾（反対申込みがないこと、時期の規則を確認）、約因、そして意思を見つけます。
3. 内容：関係する条項を挙げます。それぞれが条件、保証、中間的条項のどれかを判断し、免責条項があれば確認します。
4. 瑕疵：虚偽の表示、錯誤、圧力、契約の目的達成不能となる出来事を探します。
5. 違反：どの条項が、どのように破られたかを述べます。
6. 救済：損害賠償（履行利益、遠隔性、損害軽減）、契約の終了、または損害賠償が不十分な場合のエクイティ上の救済。
7. 1 文で結論を述べ、依拠した各段階について主要な判例の名前を挙げます。

5例題

事実を読み、次に手順を 1 つずつ開いていきましょう。まず自分で各結論にたどり着いてみましょう。

6よくある間違い

• 郵便ルールを撤回に適用する。郵便ルールは承諾だけのものであり、撤回は実際に受け取られなければなりません。
• すべての広告や陳列を申込みと呼ぶ。ほとんどは申込みの誘引で、Carlill のような片務的申込みは例外です。
• 反対申込みが元の申込みを消滅させることを忘れる。
• 過去のものであっても、あるいは、その人がすでに負っていた義務にすぎなくても、価値があれば約因になると考える。
• 契約が存在することと、どの条項が破られたかを示さずに、いきなり救済に進む。
• 救済の目的を混同する：契約上の損害賠償は将来を見ます（履行されたかのように）。取消しは過去を見ます（契約がなかったかのように）。

7試験問題の例

• やさしい：用語と事実。たとえば、申込みの誘引とは何か、約因とは何か、違反に対する通常の救済は何か。
• ふつう：概念の応用。承諾、約因、免責条項、不実表示、損害賠償に関する短い事例で、正しい法的結論を選びます。
• むずかしい：事例と分析。主要な判例（Carlill、Williams v Roffey、Krell v Henry、The Achilleas など）の事実が示され、裁判所が何を判示し、それはなぜかを選びます。

すべての選択肢について、どの規則に依拠しているかを考えましょう。誤りの選択肢は、実在する規則を誤った状況に当てはめたものであることが多くあります。たとえば、撤回に郵便ルールを使う場合です。

法制度を比較する問題もあります。オランダ法では、承諾の期限を定めた申込みは、その期間中は撤回できません。EU 消費者法は、ほとんどのオンライン購入について 14 日間の撤回権を認めています。