解答つきEU 法ワークシート

欧州連合を創設し、EU市民権を導入した条約はどれか。

1. Aマーストリヒト条約
2. Bローマ条約
3. Cアムステルダム条約
4. D単一欧州議定書

リスボン条約の規則では、理事会の特定多数は通常何を必要とするか。

1. AEU人口の65%以上を代表する、55%以上の加盟国
2. B加盟国の3分の2と人口の半分
3. C1か国を除くすべての加盟国
4. DEU人口の少なくとも半数を代表することを条件とする、加盟国の単純多数

EUと加盟国の間の誠実協力の原則を定める条約条文はどれか。

1. AEU運営条約第267条
2. BEU条約第50条
3. CEU条約第4条3項
4. DEU運営条約第34条

基本権憲章第51条によれば、憲章が加盟国を拘束するのはどのような場合か。

1. A決して拘束しない。EU機関のみを拘束する
2. B自国の憲法がそれを認める場合のみ
3. CEU法を実施している場合のみ
4. D純粋に国内的な事項を含むすべての活動において

United Brands 判決（1978年）で、裁判所は支配的地位をどのように定義したか。

1. A事業者が有効な競争を妨げ、独立して行動することを可能にする経済力の地位
2. B加盟国内での25%を超えるあらゆる市場シェア
3. C競争者の力にかかわらず、域内市場の相当な部分で40%を超える市場シェアを持つこと
4. D市場で最も古い企業であること

EU運営条約第34条が禁止しているものは何か。

1. A加盟国間の雇用とサービス提供における国籍に基づく差別
2. B加盟国間の輸入数量制限および同等の効果を持つ措置
3. C事業者間のカルテル
4. D企業への国家補助

Centros 判決（1999年）では、デンマーク人夫婦がデンマークの最低資本金規則を回避するためにイギリスで会社を登記し、デンマークに支店を開こうとした。裁判所はどう判断したか。

1. A支店の登記を拒否することは開業の自由に違反した
2. B会社がデンマーク法を回避するために設立されたため、デンマークは拒否できた
3. C会社はEU法上の開業の権利を持たない
4. Dイギリスはその会社を解散させる義務があった

Grzelczyk 判決（2001年）では、ベルギーにいるフランス人学生が最低生活手当を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A受入国で社会給付を請求できるのは労働者だけである
2. B学生は受入国でEU法上の権利を持たない
3. Cその手当は完全にEU法の範囲外であった
4. D連合市民権は加盟国国民の基本的地位となるべきものであり、国籍を理由に手当を拒否することはできない