解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第288条によれば、勧告と意見はどのようなものか。

1. A5年後に拘束力を持つようになる
2. B拘束力を持たない
3. C欧州委員会のみを拘束する
4. Dすべての加盟国を拘束する

EU運営条約第107条が原則として禁止しているものは何か。

1. A競争を歪め、加盟国間の貿易に影響を与える国家補助
2. B他の加盟国からの輸入品に対する関税
3. C価格を固定する企業間の協定
4. D他の加盟国出身の労働者やサービス提供者に対する差別

理事会とともにEUの年間予算を採択する機関はどれか。

1. A欧州理事会
2. B会計検査院
3. C欧州議会
4. D欧州中央銀行

EU運営条約第45条4項の「公務」の例外は何を対象とするか。

1. A政府と契約している企業の職
2. B公的資金で給与が支払われるあらゆる職
3. C国が雇用する看護師、教師、鉄道職員を含む、公的部門のすべての職
4. D公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. A実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる
2. Bその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない
3. C自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる
4. Dすべての競争者に罰金を支払わなければならない

加盟国が義務違反を認定した裁判所の判決に従わない場合、EU運営条約第260条2項により裁判所は何ができるか。

1. A理事会における国家の投票権を停止する
2. B国家に一括金または強制金を科す
3. C抵触する国内法を自ら無効にする
4. D国家をEUから追放する

Baumbast 判決（2002年）では、イギリスにいるドイツ国民が救急治療をカバーする疾病保険を持っていなかった。裁判所はどう判断したか。

1. A受入加盟国で働くのをやめた後は、居住権は完全に国の入国管理法に依存する
2. Bもはや働いていないため居住権はなかった
3. C市民権上の権利を執行できるのはEU機関だけである
4. DEU運営条約第21条は直接効果のある居住権を与え、その制限は比例的に適用されなければならない

Inuit Tapiriit Kanatami 判決（2013年）で、裁判所はEU運営条約第263条4項の「規制的行為」をどう解釈したか。

1. A立法か否かを問わずあらゆる規則
2. B欧州委員会または理事会が採択したあらゆる行為
3. C特定の個人に宛てられた行為
4. D立法行為以外の一般的適用性を持つ行為