解答つきEU 法ワークシート

加盟国のEU離脱を認めるEU条約の条文はどれか。

1. A第48条
2. B第50条
3. C第267条
4. D第7条

欧州会計検査院の主な任務は何か。

1. Aユーロ圏の金利を設定すること
2. BEUの年間予算案を起草し、承認のために欧州議会に提出すること
3. C国内裁判所の判決に対する上訴を審理すること
4. DEUの会計を検査し、収入と支出が適法かつ健全であるかを確認すること

EUと加盟国の間の誠実協力の原則を定める条約条文はどれか。

1. AEU運営条約第267条
2. BEU条約第4条3項
3. CEU条約第50条
4. DEU運営条約第34条

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. A自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる
2. B実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる
3. Cその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない
4. Dすべての競争者に罰金を支払わなければならない

加盟国が義務違反を認定した裁判所の判決に従わない場合、EU運営条約第260条2項により裁判所は何ができるか。

1. A国家をEUから追放する
2. B理事会における国家の投票権を停止する
3. C国家に一括金または強制金を科す
4. D抵触する国内法を自ら無効にする

Foster v British Gas 判決（1990年）で、裁判所は、指令はどのような組織に対して援用できると判断したか。

1. A権限や機能にかかわらず、国家から公共調達契約を受けるあらゆる民間団体
2. B民間株主が所有するが法律で規制されている組織
3. C従業員500人超のあらゆる大企業
4. D国家の管理下で公共サービスを担う責任を国家から与えられ、特別な権限を持つ組織

Egenberger 判決（2018年）で、裁判所は憲章第21条（差別の禁止）についてどう判断したか。

1. Aそれ自体で、私人間の紛争において個人が援用できる権利を付与するのに十分である
2. B私人間の紛争で何らかの効果を持つ前に、国内の実施立法またはEUの二次法を必要とする
3. CEU機関にのみ適用され、民間の雇用者には決して適用されない
4. D裁判で援用できない単なる原則である

間接効果の原則（Von Colson、Marleasing）により、国内裁判所は何をしなければならないか。

1. A国内法をできる限り指令に適合するように解釈する
2. Bすべての事件を司法裁判所に付託する
3. C私人間の紛争で、指令に反する国内法を適用しない
4. D欧州委員会の承認後にのみ指令を適用する