解答つきEU 法ワークシート

EU基本権憲章が条約と同じ法的価値を持つようになったのはいつからか。

1. Aマーストリヒト条約（1993年）
2. Bリスボン条約（2009年）
3. Cローマ条約（1957年）
4. Dブレグジット協定（2020年）

1957年に署名され、欧州経済共同体を設立した条約はどれか。

1. Aニース条約
2. Bマーストリヒト条約
3. Cパリ条約
4. Dローマ条約

リスボン条約後のEUの基礎となる二つの条約はどれか。

1. A欧州連合条約とEU運営条約
2. Bシェンゲン協定とマーストリヒト条約
3. CEU基本権憲章と欧州人権条約
4. Dローマ条約とパリ条約

Levin 判決（1982年）で、裁判所は、パートタイム労働者が第45条で保護されるのは、その労働がどのようなものである場合だと判断したか。

1. A実効的かつ真正であり、純粋に周辺的・付随的なものでない場合
2. B居住権を得ることを主な目的として行われる場合
3. C社会給付なしに生活できるだけの報酬がある場合
4. D週30時間以上である場合

基本権憲章第51条によれば、憲章が加盟国を拘束するのはどのような場合か。

1. AEU法を実施している場合のみ
2. B純粋に国内的な事項を含むすべての活動において
3. C自国の憲法がそれを認める場合のみ
4. D決して拘束しない。EU機関のみを拘束する

Dassonville 定式によれば、数量制限と同等の効果を持つ措置とは何か。

1. A直接的または間接的に、現実的または潜在的に、EU域内貿易を妨げうるあらゆる取引規則
2. B輸入量に数値上限を定める規則のみ
3. C他の加盟国から来る物品に対するあらゆる税
4. D同種の国内産品を優遇して、輸入品を公然と差別する規則のみ

EU運営条約第263条によれば、私人の申立人が実施措置を必要としない規制的行為を争えるのは、その行為がどのような場合か。

1. A申立人に直接関係する場合
2. B何らかの形で申立人の関心事である場合
3. C全会一致で採択された場合
4. D国内の新聞に掲載された場合

Köbler 判決（2003年）で、司法裁判所は国家責任が何から生じうると判断したか。

1. A司法裁判所自身の判決
2. B最終審の国内裁判所による明白なEU法違反
3. C国の立法府の不作為のみ
4. Dどれほど軽微でも、第一審の国内裁判所による解釈上のあらゆる誤り