解答つきEU 法ワークシート

欧州連合を創設し、EU市民権を導入した条約はどれか。

1. Aマーストリヒト条約
2. Bアムステルダム条約
3. C単一欧州議定書
4. Dローマ条約

欧州委員会の委員は何人いるか。

1. AEU住民1000万人につき1人
2. B欧州議会が毎年定める人数
3. C大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
4. D委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ

リスボン条約の規則では、理事会の特定多数は通常何を必要とするか。

1. A1か国を除くすべての加盟国
2. B加盟国の3分の2と人口の半分
3. CEU人口の少なくとも半数を代表することを条件とする、加盟国の単純多数
4. DEU人口の65%以上を代表する、55%以上の加盟国

EU運営条約第34条が禁止しているものは何か。

1. A加盟国間の雇用とサービス提供における国籍に基づく差別
2. B企業への国家補助
3. C加盟国間の輸入数量制限および同等の効果を持つ措置
4. D事業者間のカルテル

Internationale Handelsgesellschaft 判決（1970年）は、共同体措置の有効性についてどう判断したか。

1. A国民投票による承認を必要とする
2. B各国憲法の基本権との適合性に左右される
3. C国の憲法上の権利に違反するという主張によって影響を受けない
4. Dそれを疑う国内裁判所ならどこでも審査できる

EU運営条約第101条1項に該当する協定が第101条3項により適用除外されうるのは、他の要件に加えて、どのような場合か。

1. A生産または流通を改善し、消費者にその利益の公正な分配を与える場合
2. B合計市場シェアが50%を超える企業が関わる場合
3. C5年以上実施されている場合
4. D欧州委員会または国の競争当局に事前に通知され、承認された場合

Centros 判決（1999年）では、デンマーク人夫婦がデンマークの最低資本金規則を回避するためにイギリスで会社を登記し、デンマークに支店を開こうとした。裁判所はどう判断したか。

1. A会社がデンマーク法を回避するために設立されたため、デンマークは拒否できた
2. Bイギリスはその会社を解散させる義務があった
3. C支店の登記を拒否することは開業の自由に違反した
4. D会社はEU法上の開業の権利を持たない

Inuit Tapiriit Kanatami 判決（2013年）で、裁判所はEU運営条約第263条4項の「規制的行為」をどう解釈したか。

1. A欧州委員会または理事会が採択したあらゆる行為
2. B立法か否かを問わずあらゆる規則
3. C特定の個人に宛てられた行為
4. D立法行為以外の一般的適用性を持つ行為