解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. A加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
2. B加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
3. Cユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
4. D政府による送金にのみ適用される

権限付与の原則（EU条約第5条2項）は何を意味するか。

1. A加盟国はすべての国内法についてEUの同意を得なければならない
2. BEUが行使しない権限は欧州委員会に移る
3. CEUは、条約の目的の達成に有益と考えるあらゆる分野で行動できる
4. DEUは加盟国が条約で与えた権限の範囲内でのみ行動する

欧州委員会の委員は何人いるか。

1. AEU住民1000万人につき1人
2. B大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
3. C欧州議会が毎年定める人数
4. D委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ

EU運営条約第45条4項の「公務」の例外は何を対象とするか。

1. A政府と契約している企業の職
2. B国が雇用する看護師、教師、鉄道職員を含む、公的部門のすべての職
3. C公的資金で給与が支払われるあらゆる職
4. D公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職

Commission v Ireland（「Buy Irish」、1982年）で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。

1. A他の加盟国からの物品に割当を設けたから
2. B他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
3. C国家の関与なしに民間企業が運営していたから
4. D国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから

Gebhard 判決（1995年）によれば、開業とサービス提供を主に区別するものは何か。

1. A開業には常に会社の設立が必要である
2. Bサービスは被用者によってのみ提供されうる
3. Cサービスは、受入加盟国の恒久的な事務所または支店を通じてのみ提供される
4. D開業は受入国で安定的かつ継続的に活動することを伴う

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. Aその者は自動的に以前の国籍を回復した
2. B加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない
3. C取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった
4. D国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である

EU運営条約第263条によれば、私人の申立人が実施措置を必要としない規制的行為を争えるのは、その行為がどのような場合か。

1. A国内の新聞に掲載された場合
2. B何らかの形で申立人の関心事である場合
3. C全会一致で採択された場合
4. D申立人に直接関係する場合