解答つきEU 法ワークシート

労働者の自由移動を定めるEU運営条約の条文はどれか。

1. A第101条
2. B第45条
3. C第157条
4. D第34条

EU運営条約第30条が加盟国間で禁止しているものは何か。

1. A輸入および輸出に対する関税ならびに同等の効果を持つ課徴金
2. B他の加盟国から来た産品に対する差別的な国内課税
3. C雇用する外国人労働者の数の割当
4. D市場を分割する企業間の協定

権限付与の原則（EU条約第5条2項）は何を意味するか。

1. AEUが行使しない権限は欧州委員会に移る
2. BEUは、条約の目的の達成に有益と考えるあらゆる分野で行動できる
3. CEUは加盟国が条約で与えた権限の範囲内でのみ行動する
4. D加盟国はすべての国内法についてEUの同意を得なければならない

Dillenkofer 判決（1996年）で、裁判所は、指令を期限内にまったく国内法化しないことをどう判断したか。

1. A決して国家責任の根拠とならない
2. Bそれ自体で国家責任のための十分に重大な違反となる
3. C欧州委員会が先に理由付き意見で国家に警告した場合にのみ重大となる
4. D国家が選挙で忙しかった場合は免責される

EU運営条約第45条4項の「公務」の例外は何を対象とするか。

1. A公的資金で給与が支払われるあらゆる職
2. B政府と契約している企業の職
3. C公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職
4. D国が雇用する看護師、教師、鉄道職員を含む、公的部門のすべての職

EU運営条約第352条（柔軟性条項）は、条約が必要な権限を定めていない場合にEUが行動することを認めるが、何を必要とするか。

1. A理事会の特定多数と欧州議会の同意
2. Bすべての加盟国での国民投票
3. C理事会の全会一致と欧州議会の同意
4. D欧州議会の単純多数のみ

EU市民権の判例（Zambrano）によれば、EU市民である子どもの第三国国籍の親が居住権を持ちうるのはどのような場合か。

1. A親が、居住許可を申請する前に子の加盟国に少なくとも5年間適法に居住している場合
2. B子どもが18歳を超えている場合
3. C親が居住手数料を払う場合
4. D拒否すれば、その子が連合市民権の権利の本質を実際に享受できなくなる場合

ドイツ連邦憲法裁判所の2020年の Weiss（PSPP）判決が論争を呼んだのはなぜか。

1. AEU法の無制限の優位を認めたから
2. Bドイツでユーロを廃止したから
3. CドイツをEUから離脱させたから
4. DEU司法裁判所の判決を権限踰越（ultra vires）とし、ドイツでは拘束力がないとしたから