解答つきEU 法ワークシート

シェンゲン圏が主に関わるのは何か。

1. A欧州議会の選挙
2. B単一通貨としてのユーロの使用
3. C域内国境における人の検査の廃止
4. D企業間の競争に関する共通規則

国境を越えたサービス提供の自由に対する制限を禁止するEU運営条約の条文はどれか。

1. A第56条
2. B第49条
3. C第30条
4. D第102条

EUの規則（regulation）とはどのようなものか。

1. A全体として拘束力があり、すべての加盟国で直接適用される
2. B欧州委員会のみを拘束する
3. C拘束力のない勧告
4. D結果についてのみ拘束力があり、方法の選択は加盟国に委ねられる

EU運営条約第267条の先決付託手続によって可能になることは何か。

1. A個人がルクセンブルクのEU司法裁判所に加盟国を直接訴えること
2. B欧州委員会が加盟国に罰金を科せる
3. C欧州議会が裁判官を罷免できる
4. D国内裁判所がEU法の解釈または有効性についてEU司法裁判所に質問できる

Foto-Frost 判決（1987年）で、裁判所は国内裁判所についてどう判断したか。

1. A有効性の問題を司法裁判所に付託できない
2. B自らEU行為を無効と宣言することはできず、その問題を付託しなければならない
3. C司法裁判所がすでに無効と宣言したEU行為であっても適用しなければならない
4. DEU行為を自由に無効と宣言できる

事業者間の反競争的協定を禁止するEU運営条約の条文はどれか。

1. A第45条
2. B第102条
3. C第107条
4. D第101条

Köbler 判決（2003年）で、司法裁判所は国家責任が何から生じうると判断したか。

1. A司法裁判所自身の判決
2. Bどれほど軽微でも、第一審の国内裁判所による解釈上のあらゆる誤り
3. C最終審の国内裁判所による明白なEU法違反
4. D国の立法府の不作為のみ

Wightman 判決（2018年）で、司法裁判所は、EU条約第50条による離脱の意思を通知した加盟国についてどう判断したか。

1. A離脱協定の発効後にのみ撤回できる
2. B他の加盟国の全会一致の同意がある場合にのみ撤回できる
3. C離脱が効力を生じる前であれば、明確かつ無条件の方法で通知を一方的に撤回できる
4. Dいかなる場合も通知を撤回できない