解答つきEU 法ワークシート

EU基本権憲章が条約と同じ法的価値を持つようになったのはいつからか。

1. Aブレグジット協定（2020年）
2. Bリスボン条約（2009年）
3. Cマーストリヒト条約（1993年）
4. Dローマ条約（1957年）

労働者の自由移動を定めるEU運営条約の条文はどれか。

1. A第34条
2. B第101条
3. C第157条
4. D第45条

EU運営条約第30条が加盟国間で禁止しているものは何か。

1. A輸入および輸出に対する関税ならびに同等の効果を持つ課徴金
2. B他の加盟国から来た産品に対する差別的な国内課税
3. C市場を分割する企業間の協定
4. D雇用する外国人労働者の数の割当

EU運営条約第36条による輸入制限の正当化に用いることができないものはどれか。

1. A工業所有権および商業所有権の保護
2. B人の健康の保護
3. C競争から国民経済を守ること
4. D公序良俗

Commission v Ireland（「Buy Irish」、1982年）で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。

1. A国家の関与なしに民間企業が運営していたから
2. B国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから
3. C他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
4. D他の加盟国からの物品に割当を設けたから

Gebhard 判決（1995年）によれば、開業とサービス提供を主に区別するものは何か。

1. Aサービスは、受入加盟国の恒久的な事務所または支店を通じてのみ提供される
2. B開業は受入国で安定的かつ継続的に活動することを伴う
3. C開業には常に会社の設立が必要である
4. Dサービスは被用者によってのみ提供されうる

Säger v Dennemeyer 判決（1991年）で、裁判所はEU運営条約第56条が何の廃止を求めていると判断したか。

1. Aサービス受領者を保護し、比例的に適用される場合であっても、例外なくすべての国内免許要件
2. B提供者が到着した後に採択された規則のみ
3. C差別的でなくても、他の加盟国の提供者のサービスを禁止または妨げうるあらゆる制限
4. D国籍を理由に公然と差別する規則のみ

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. Aその者は自動的に以前の国籍を回復した
2. B加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない
3. C国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である
4. D取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった