1.やさしい
EUと加盟国の間の誠実協力の原則を定める条約条文はどれか。
- AEU条約第50条
- BEU運営条約第34条
- CEU条約第4条3項
- DEU運営条約第267条
2.やさしい
1957年に署名され、欧州経済共同体を設立した条約はどれか。
- Aニース条約
- Bマーストリヒト条約
- Cパリ条約
- Dローマ条約
3.やさしい
EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。
- Aユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
- B加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
- C政府による送金にのみ適用される
- D加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
4.ふつう
通常立法手続で対等な立法の役割を与えられているのはどれか。
- A欧州委員会と司法裁判所
- B欧州理事会と中央銀行
- C各国議会と欧州委員会
- D欧州議会と理事会
5.ふつう
Simmenthal 判決(1978年)で、司法裁判所は、EU法と抵触する国内法に直面した国内裁判所がどうしなければならないと判断したか。
- A国の憲法裁判所がその法律を無効とするのを待ってから、適用を排除できる
- B国内法が廃止されるのを待たずに、職権でその適用を排除する
- C国内法が後に採択されたものであれば国内法を適用する
- Dまず国の議会に法律の改正を求める
6.ふつう
Lawrie-Blum 判決(1986年)で、裁判所はEU運営条約第45条にいう「労働者」をどのような者と定義したか。
- A1年間少なくとも国の最低賃金を得ている者
- B報酬と引き換えに、他者のために、その指揮の下で役務を提供する者
- C国の労働組合に登録している者
- D受入加盟国の当局に登録された、期間の定めのないフルタイムの雇用契約を持つ者
7.むずかしい
Keck and Mithouard 判決(1993年)によれば、「販売態様」に関する国内規則がEU運営条約第34条の範囲外となるのはどのような場合か。
- A国内全域のすべての事業者に等しく適用される場合でも、製品の組成、表示または包装に関わる場合
- B国内のすべての事業者に適用され、国内産品と輸入品に法律上も事実上も同じ影響を与える場合
- C輸入品を差別する場合
- D地方当局が採択した場合
8.むずかしい
Les Verts v European Parliament 判決(1986年)で、裁判所は、第三者に法的効果を及ぼすことを意図した欧州議会の行為についてどう判断したか。
- A加盟国のみが争うことができる
- B国の憲法裁判所のみが審査できる
- C欧州議会は市民により直接選挙されるので、審査を免れる
- D共同体は法の支配に基づいているため、争うことができる
解答
- 1. C · EU条約第4条3項
- 2. D · ローマ条約
- 3. D · 加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
- 4. D · 欧州議会と理事会
- 5. B · 国内法が廃止されるのを待たずに、職権でその適用を排除する
- 6. B · 報酬と引き換えに、他者のために、その指揮の下で役務を提供する者
- 7. B · 国内のすべての事業者に適用され、国内産品と輸入品に法律上も事実上も同じ影響を与える場合
- 8. D · 共同体は法の支配に基づいているため、争うことができる
ステップごとの詳しい解答:このトピックは examproblems.com で練習できます。