解答つきEU 法ワークシート

シェンゲン圏が主に関わるのは何か。

1. A単一通貨としてのユーロの使用
2. B企業間の競争に関する共通規則
3. C欧州議会の選挙
4. D域内国境における人の検査の廃止

リスボン条約後のEUの基礎となる二つの条約はどれか。

1. Aシェンゲン協定とマーストリヒト条約
2. Bローマ条約とパリ条約
3. CEU基本権憲章と欧州人権条約
4. D欧州連合条約とEU運営条約

新しいEU立法の大半を提案するEU機関はどれか。

1. A欧州委員会
2. B欧州議会
3. C司法裁判所
4. D欧州中央銀行

Dassonville 定式によれば、数量制限と同等の効果を持つ措置とは何か。

1. A直接的または間接的に、現実的または潜在的に、EU域内貿易を妨げうるあらゆる取引規則
2. B輸入量に数値上限を定める規則のみ
3. C同種の国内産品を優遇して、輸入品を公然と差別する規則のみ
4. D他の加盟国から来る物品に対するあらゆる税

Commission v Ireland（「Buy Irish」、1982年）で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。

1. A他の加盟国からの物品に割当を設けたから
2. B他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
3. C国家の関与なしに民間企業が運営していたから
4. D国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから

Simmenthal 判決（1978年）で、司法裁判所は、EU法と抵触する国内法に直面した国内裁判所がどうしなければならないと判断したか。

1. Aまず国の議会に法律の改正を求める
2. B国内法が廃止されるのを待たずに、職権でその適用を排除する
3. C国の憲法裁判所がその法律を無効とするのを待ってから、適用を排除できる
4. D国内法が後に採択されたものであれば国内法を適用する

Unión de Pequeños Agricultores 判決（UPA、2002年）で、司法裁判所は Plaumann 基準についてどう判断したか。

1. A決定ではなく規則にのみ適用される
2. B実効的な救済は各国の制度と条約改正の責任であるため、裁判所が緩和することはできない
3. C欧州人権条約と両立しない
4. D国内に救済がない場合は、法務官が提案したように「実質的な不利益」基準に緩和すべきである

Mangold 判決（2005年）と Kücükdeveci 判決（2010年）で、裁判所が個人に民間の雇用者に対してEU法を援用することを認めたのはなぜか。

1. A雇用者が国家の派生体だったから
2. B年齢差別の禁止はEU法の一般原則であり、指令はそれを具体化したものだから
3. C雇用における平等待遇に関する指令は、国内法化の期限後、それ自体で水平的直接効果を持ったから
4. D国内法が欧州委員会によって無効とされていたから