解答つきEU 法ワークシート

欧州委員会の委員は何人いるか。

1. A大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
2. B委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
3. C欧州議会が毎年定める人数
4. DEU住民1000万人につき1人

リスボン条約の規則では、理事会の特定多数は通常何を必要とするか。

1. AEU人口の少なくとも半数を代表することを条件とする、加盟国の単純多数
2. B1か国を除くすべての加盟国
3. C加盟国の3分の2と人口の半分
4. DEU人口の65%以上を代表する、55%以上の加盟国

労働者の自由移動を定めるEU運営条約の条文はどれか。

1. A第157条
2. B第101条
3. C第34条
4. D第45条

Van Gend en Loos 判決（1963年）が確立したことは何か。

1. A条約規定は直接効果を持ち、国内裁判所で個人の権利を生じうる
2. B指令には水平的直接効果がある
3. C条約規定は加盟国だけを拘束し、国内裁判所で個人の権利を生じさせることはない
4. D加盟国は自由にEUを離脱できる

Brasserie du Pêcheur・Factortame III 判決（1996年）で、裁判所は国家責任についてどう判断したか。

1. A指令を国内法化しなかった場合にのみ生じ、国の立法府のその他の行為からは生じない
2. B国家が故意に行動したことの証明を必要とする
3. C違反が十分に重大であれば、国の立法府の行為からも生じうる
4. D国の議会の行為には決して適用されない

Bosman 判決（1995年）は、契約満了選手のサッカー移籍規則と国籍枠についてどう判断したか。

1. Aスポーツは経済活動でないためEU法の範囲外であった
2. B代表チームの必要性によって正当化された
3. C自由移動ではなく競争法にのみ違反した
4. D労働者の自由移動に違反した

Höfner and Elser 判決（1991年）で、ドイツの公的職業紹介機関が競争法上の「事業者」とされたのはなぜか。

1. A外国の投資家が所有していたから
2. B毎年大きな利益を上げていたから
3. C民間会社として登記され、雇用主に請求する手数料で資金を賄っていたから
4. D法的地位や資金調達にかかわらず、経済活動に従事していたから

EU市民権の判例（Zambrano）によれば、EU市民である子どもの第三国国籍の親が居住権を持ちうるのはどのような場合か。

1. A拒否すれば、その子が連合市民権の権利の本質を実際に享受できなくなる場合
2. B親が居住手数料を払う場合
3. C親が、居住許可を申請する前に子の加盟国に少なくとも5年間適法に居住している場合
4. D子どもが18歳を超えている場合