解答つき憲法ワークシート

欧州人権条約第14条が禁止している差別はどれか。

1. A国籍に基づく差別のみ
2. B他の条約上の権利の享受における差別
3. Cあらゆる生活分野において、独立した権利として
4. D私的な雇用主による差別のみ

欧州人権条約第8条から第11条は「制限可能な（qualified）」権利である。これは何を意味するか。

1. A干渉が適法で、正当な目的のためであり、民主的社会において必要であれば、正当化されうる
2. Bいかなる方法でも決して制限できない
3. C資格を持つ専門職だけを保護する
4. D第15条に基づき、戦争または国家の存亡を脅かす公の緊急事態の間に限り制限できる

欧州人権条約第6条が保護しているのはどれか。

1. A集会の自由
2. B自由選挙に対する権利
3. C生命に対する権利
4. D公正な裁判を受ける権利

Sunday Times v UK事件などの欧州人権条約の判例法によれば、制限が「法律で定められている」といえるためには、法律はどのようなものでなければならないか。

1. A国民投票によって承認されている
2. B十分にアクセス可能で、その効果が予見可能である
3. C議会が可決した単一の成文の制定法に含まれている
4. D条約より古い

Burmah Oil v Lord Advocate事件で戦時中に破壊された財産について補償が必要と判示された後、議会は1965年戦争損害法（War Damage Act 1965）を可決した。この法律は何をしたか。

1. A補償を受ける権利を遡及的に消滅させた
2. B支払われる補償を増額した
3. C裁判所に事件の再審理を求めた
4. D裁判所によって無効とされた

Bellinger v Bellinger事件で、貴族院は婚姻法を、トランス女性と男性の婚姻を認めるように解釈することができなかった。そこで何をしたか。

1. A不適合宣言を出した
2. B事件をストラスブールに付託した
3. Csection 3に基づいて制定法を両立的に解釈した
4. D関連する規定を無効とした

Urgenda事件（2019年）で、オランダ最高裁判所は国に何を求める命令を支持したか。

1. A国際的な気候協定から脱退すること
2. Bすべてのオランダ市民に損害賠償を支払うこと
3. C2020年末までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも25%削減すること
4. Dすべての石炭火力発電所を直ちに閉鎖すること

審判所がチャールズ皇太子の大臣宛て書簡の公開を命じた。法務長官（Attorney General）は情報自由法（Freedom of Information Act）に基づく証明書を発行してそれを覆した。R (Evans) v Attorney General事件（2015年）で、最高裁判所は何と判示したか。

1. A彼は同じ事実についての審判所の見解に単に同意しなかっただけであるから、証明書は無効である
2. Bこの法律は欧州人権条約第10条と両立しない
3. C法律が開示に関するあらゆる審判所の判断に対する無条件の拒否権を彼に与えていたので、証明書は有効であった
4. D書簡は決して公開できない