1.やさしい
司法審査(judicial review)によって裁判所ができることは何か。
- A大臣を任命する
- B賢明でないと考える立法を書き換える
- C公的機関が適法に行動しているかを審査する
- D選挙結果を決める
2.やさしい
連邦国家とはどのような国家か。
- A首都がすべての権力を持つ国家
- B権力が憲法によって中央政府と構成単位の間で分けられている国家
- C有権者の多数が望むときはいつでも、地域が一方的に離脱できる国家
- D中央政府がない国家
3.やさしい
立憲君主制とは、君主がどのような立場にある体制か。
- A与党を率いる
- B5年ごとに議会によって選ばれる
- Cすべての立法権と行政権を個人的に保持し、大臣は求められたときに助言するにすぎない
- D国家元首であるが、憲法上の制限の範囲内で、主に大臣の助言に従って行動する
4.ふつう
イギリスの1998年人権法section 2の下で、イギリスの裁判所は条約上の権利の問題を判断するとき、何をしなければならないか。
- A関連するストラスブールの判決すべてに、拘束力のある先例として厳格に従う
- Bストラスブールの判例法を無視する
- C欧州人権裁判所の判決を考慮に入れる
- Dすべての問題をストラスブールに付託する
5.ふつう
イギリスの1998年人権法(Human Rights Act)の下で、裁判所が法律を条約上の権利と適合的に解釈できない場合、何ができるか。
- A不適合宣言を出せるが、法律は有効なまま残る
- B直ちに法律を無効にできる
- C1か月以内に法律を改正するよう議会に命じられる
- D事件を自動的に欧州人権裁判所に付託できる
6.ふつう
Golder v UK事件で、欧州人権裁判所は第6条に何が含まれると判示したか。
- Aストラスブールに上訴する権利
- B裁判所へのアクセスの権利
- C陪審裁判を受ける権利
- Dすべての事件で無料の法律扶助を受ける権利
7.むずかしい
人々が料金値上げを避けるためにテレビ受信許可証を早めに購入したところ、内務省は差額を支払わなければ許可を取り消すと迫った。Congreve v Home Office事件で、裁判所は何と判示したか。
- Aこのように取消権限を用いることは違法であった
- B大臣はどんな目的のためにも行動できた
- C許可証の保有者には法的権利がなかった
- D制定法の下で取消しは適法であった
8.むずかしい
2005年憲法改革法は、大法官(Lord Chancellor)の職をどのように変えたか。
- A大法官が最高裁判所長官かつイングランドの司法府の長になった
- Bその職が完全に廃止された
- C大法官が裁判官を罷免する権限を得た
- Dイングランドおよびウェールズの司法府の長が、大法官ではなく首席裁判官(Lord Chief Justice)になった
解答
- 1. C · 公的機関が適法に行動しているかを審査する
- 2. B · 権力が憲法によって中央政府と構成単位の間で分けられている国家
- 3. D · 国家元首であるが、憲法上の制限の範囲内で、主に大臣の助言に従って行動する
- 4. C · 欧州人権裁判所の判決を考慮に入れる
- 5. A · 不適合宣言を出せるが、法律は有効なまま残る
- 6. B · 裁判所へのアクセスの権利
- 7. A · このように取消権限を用いることは違法であった
- 8. D · イングランドおよびウェールズの司法府の長が、大法官ではなく首席裁判官(Lord Chief Justice)になった
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