解答つき憲法ワークシート

シーウェル習律（Sewel convention）によれば、イギリス議会は通常何をしないか。

1. Aスコットランドでまず住民投票を行わずに、スコットランドの事項について立法する
2. B国民投票なしに税を変更しない
3. C権限移譲を受けた立法府の同意なしに、移譲された事項について立法しない
4. Dスコットランドに関する事項を審議しない

法の支配（rule of law）の核心は何か。

1. A政府はいつでも制限なくどんな法律でも変えられる
2. Bすべての法律は裁判官が作る
3. C政府を含むすべての者が法に服する
4. D法律を守る必要があるのは市民だけである

公法における法律による行政の原理（合法性の原則）とは、公的機関が何を必要とすることか。

1. A特に権利を制約する場合、行動するための法的根拠を必要とする
2. B常に選挙で選ばれていなければならない
3. C週末は法律を無視してよい
4. D法律が当該行為を明示的に禁じていない限り、自由に行動できる

決定者が関連する考慮事項を無視した場合、どの司法審査事由が当てはまるか。

1. A正当な期待のみ
2. B手続的瑕疵のみ
3. C違法性（illegality）
4. D該当なし。裁判所は考慮事項を決して審査しない

Porter v Magill事件によれば、外観上の偏頗（apparent bias）の判断基準は何を問うか。

1. A決定者が実際に偏頗であったかどうか
2. B申立人自身が、決定者が自分に対して偏見を持っていたと個人的に合理的に信じたかどうか
3. C決定者がいずれかの当事者に会ったことがあるかどうか
4. D公正な考えを持ち、事情を知る観察者が、偏頗の現実的な可能性があると結論するかどうか

欧州人権条約第2条（生命に対する権利）が国家に課す積極的義務は何か。

1. A領域内の全員に無料の住宅と医療を保証すること
2. B管轄下にある人々の生命を守るために適切な措置をとること
3. Cどの市民も決して死なないことを保証すること
4. Dすべての警察を廃止すること

フランスで2008年の憲法改正以降、「合憲性優先問題（question prioritaire de constitutionnalité）」は何を可能にしているか。

1. A議会が採決する前に、どの市民も請願によって憲法院に法案を争えること
2. Bどの裁判所の裁判官も自ら法律を無効にすること
3. C訴訟の当事者が、施行中の法律について憲法上の権利の侵害がないかの審査を求めること
4. D大統領が法律の効力を1年間停止すること

裁判所が不適合宣言を出した後、イギリスの1998年人権法section 10は大臣に何をすることを認めているか。

1. A問題となっている条約上の権利を停止する
2. B事件を直接ストラスブールに付託する
3. C是正命令（remedial order）によって両立しない立法を改正する
4. D裁判所の宣言を覆す