解答つき憲法ワークシート

公法における法律による行政の原理（合法性の原則）とは、公的機関が何を必要とすることか。

1. A特に権利を制約する場合、行動するための法的根拠を必要とする
2. B常に選挙で選ばれていなければならない
3. C法律が当該行為を明示的に禁じていない限り、自由に行動できる
4. D週末は法律を無視してよい

立憲君主制とは、君主がどのような立場にある体制か。

1. A国家元首であるが、憲法上の制限の範囲内で、主に大臣の助言に従って行動する
2. B5年ごとに議会によって選ばれる
3. Cすべての立法権と行政権を個人的に保持し、大臣は求められたときに助言するにすぎない
4. D与党を率いる

アメリカ合衆国のような大統領制では、どうなっているか。

1. A大統領は権限を持たない儀礼的存在である
2. B大統領は意のままに立法府を解散できる
3. C大統領は議会によって議員の中から選ばれ、議会が政府への信任を撤回すれば辞任しなければならない
4. D行政府の長が別個に選出され、立法府の信任に依存しない

GCHQ事件で、貴族院は大権の行使について何と判示したか。

1. Aその対象事項によっては司法審査の対象となりうる
2. B対象事項にかかわらず、常に全面的に審査できる
3. C裁判所は決して審査できない
4. D議会が同意した場合にのみ審査できる

イングランドおよびウェールズで司法審査請求をするには、請求者は何を持っていなければならないか。

1. A公的機関との契約
2. B大臣の許可
3. C経済的損失を被ったこと
4. D当該事項についての十分な利益（sufficient interest）

イギリスの1998年人権法section 2の下で、イギリスの裁判所は条約上の権利の問題を判断するとき、何をしなければならないか。

1. Aストラスブールの判例法を無視する
2. B関連するストラスブールの判決すべてに、拘束力のある先例として厳格に従う
3. Cすべての問題をストラスブールに付託する
4. D欧州人権裁判所の判決を考慮に入れる

国際法に対する「二元論」的アプローチとは何を意味するか。

1. A裁判所が国内で適用する前に、条約を国内法に編入しなければならない
2. B国民投票なしに条約に署名できない
3. C条約が批准されるとただちに、国際法は国内裁判所で自動的に適用される
4. D裁判所は国際法しか適用できない

R (Miller) v Secretary of State for Exiting the EU事件（2017年）で、最高裁判所はシーウェル習律について何と述べたか。

1. A北アイルランドにのみ適用される
2. B制定法に書き込まれたときに法的拘束力を持つようになった
3. C連合王国のEU離脱にはスコットランドの同意が必要である
4. D裁判所が執行できない政治的習律である