解答つきEU 法ワークシート

欧州委員会委員長はどのように選ばれるか。

1. A司法裁判所が任命する
2. B欧州理事会が特定多数で提案し、その後欧州議会が選出する
3. C退任する欧州委員会が選ぶ
4. D別の投票でEU市民が直接選挙する

EU司法裁判所はどこにあるか。

1. Aブリュッセル
2. Bルクセンブルク
3. Cハーグ
4. Dストラスブール

EU運営条約第107条が原則として禁止しているものは何か。

1. A価格を固定する企業間の協定
2. B競争を歪め、加盟国間の貿易に影響を与える国家補助
3. C他の加盟国出身の労働者やサービス提供者に対する差別
4. D他の加盟国からの輸入品に対する関税

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. A自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる
2. B実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる
3. Cすべての競争者に罰金を支払わなければならない
4. Dその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない

Foto-Frost 判決（1987年）で、裁判所は国内裁判所についてどう判断したか。

1. A有効性の問題を司法裁判所に付託できない
2. B自らEU行為を無効と宣言することはできず、その問題を付託しなければならない
3. CEU行為を自由に無効と宣言できる
4. D司法裁判所がすでに無効と宣言したEU行為であっても適用しなければならない

EU運営条約第36条による輸入制限の正当化に用いることができないものはどれか。

1. A人の健康の保護
2. B工業所有権および商業所有権の保護
3. C公序良俗
4. D競争から国民経済を守ること

EU運営条約第263条によれば、私人の申立人が実施措置を必要としない規制的行為を争えるのは、その行為がどのような場合か。

1. A何らかの形で申立人の関心事である場合
2. B申立人に直接関係する場合
3. C国内の新聞に掲載された場合
4. D全会一致で採択された場合

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. A国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である
2. B加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない
3. C取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった
4. Dその者は自動的に以前の国籍を回復した