1.やさしい
1957年に署名され、欧州経済共同体を設立した条約はどれか。
- Aローマ条約
- Bパリ条約
- Cニース条約
- Dマーストリヒト条約
2.やさしい
新しいEU立法の大半を提案するEU機関はどれか。
- A欧州中央銀行
- B司法裁判所
- C欧州委員会
- D欧州議会
3.やさしい
個人や企業が提起する直接訴訟の大半を第一審として審理するEUの裁判所はどれか。
- A欧州人権裁判所
- B会計検査院
- C一般裁判所
- D司法裁判所
4.ふつう
欧州議会は何によって欧州委員会全体を辞職させることができるか。
- A司法裁判所の判決
- B理事会の単純多数による投票
- C投票の3分の2の多数で、かつ欧州議会議員の過半数による不信任動議
- D欧州理事会の全会一致の決定
5.ふつう
Ratti 判決(1979年)で、裁判所は、個人が国家に対して指令を援用できないのはどのような場合だと判断したか。
- A加盟国が国内法化しなかった場合
- B国内法化期限が経過する前
- C国内法化期限が経過した後
- D指令が明確かつ無条件である場合
6.ふつう
Van Gend en Loos 判決(1963年)が確立したことは何か。
- A指令には水平的直接効果がある
- B加盟国は自由にEUを離脱できる
- C条約規定は加盟国だけを拘束し、国内裁判所で個人の権利を生じさせることはない
- D条約規定は直接効果を持ち、国内裁判所で個人の権利を生じうる
7.むずかしい
R v Henn and Darby 判決(1979年)で、ポルノ資料の輸入を禁止するイギリスの規則はどう判断されたか。
- A第36条の公序良俗を理由に正当化される
- B第30条に反する関税である
- C書籍のみに関わるため第34条の範囲外である
- Dイギリスが一部の国内ポルノを認めていたため正当化されない
8.むずかしい
Defrenne v Sabena(第2)判決で、裁判所は男女同一賃金の原則(現在のEU運営条約第157条)についてどう判断したか。
- A直接効果を持たない
- B公的雇用者にのみ適用される
- C適用前に指令を必要とする
- D垂直的にも水平的にも直接効果を持つ
解答
- 1. A · ローマ条約
- 2. C · 欧州委員会
- 3. C · 一般裁判所
- 4. C · 投票の3分の2の多数で、かつ欧州議会議員の過半数による不信任動議
- 5. B · 国内法化期限が経過する前
- 6. D · 条約規定は直接効果を持ち、国内裁判所で個人の権利を生じうる
- 7. A · 第36条の公序良俗を理由に正当化される
- 8. D · 垂直的にも水平的にも直接効果を持つ
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