解答つきEU 法ワークシート

EU基本権憲章が条約と同じ法的価値を持つようになったのはいつからか。

1. Aブレグジット協定（2020年）
2. Bマーストリヒト条約（1993年）
3. Cローマ条約（1957年）
4. Dリスボン条約（2009年）

EU運営条約第107条が原則として禁止しているものは何か。

1. A価格を固定する企業間の協定
2. B他の加盟国からの輸入品に対する関税
3. C他の加盟国出身の労働者やサービス提供者に対する差別
4. D競争を歪め、加盟国間の貿易に影響を与える国家補助

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. A政府による送金にのみ適用される
2. Bユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
3. C加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
4. D加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される

Dillenkofer 判決（1996年）で、裁判所は、指令を期限内にまったく国内法化しないことをどう判断したか。

1. Aそれ自体で国家責任のための十分に重大な違反となる
2. B欧州委員会が先に理由付き意見で国家に警告した場合にのみ重大となる
3. C決して国家責任の根拠とならない
4. D国家が選挙で忙しかった場合は免責される

Van Gend en Loos 判決（1963年）が確立したことは何か。

1. A加盟国は自由にEUを離脱できる
2. B指令には水平的直接効果がある
3. C条約規定は直接効果を持ち、国内裁判所で個人の権利を生じうる
4. D条約規定は加盟国だけを拘束し、国内裁判所で個人の権利を生じさせることはない

欧州議会は何によって欧州委員会全体を辞職させることができるか。

1. A欧州理事会の全会一致の決定
2. B投票の3分の2の多数で、かつ欧州議会議員の過半数による不信任動議
3. C理事会の単純多数による投票
4. D司法裁判所の判決

Van Duyn v Home Office 判決（1974年）では、オランダ人のサイエントロジストがイギリスへの入国を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A宗教団体は自由移動法によって完全に保護される
2. B適法な組織の構成員であることはその目的上決して個人的行為にあたらないので、イギリスは公の秩序を理由にできなかった
3. C指令の規定は直接効果を持ちうるし、組織との現在の関係は個人的行為に当たりうる
4. D指令は決して直接効果を持ちえない

EU市民権の判例（Zambrano）によれば、EU市民である子どもの第三国国籍の親が居住権を持ちうるのはどのような場合か。

1. A拒否すれば、その子が連合市民権の権利の本質を実際に享受できなくなる場合
2. B子どもが18歳を超えている場合
3. C親が、居住許可を申請する前に子の加盟国に少なくとも5年間適法に居住している場合
4. D親が居住手数料を払う場合