解答つきEU 法ワークシート

欧州連合を創設し、EU市民権を導入した条約はどれか。

1. Aマーストリヒト条約
2. Bアムステルダム条約
3. C単一欧州議定書
4. Dローマ条約

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. Aユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
2. B政府による送金にのみ適用される
3. C加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
4. D加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる

欧州中央銀行はどこにあるか。

1. Aフランクフルト・アム・マイン
2. Bパリ
3. Cブリュッセル
4. Dルクセンブルク

指令2004/38によれば、EU市民はどのような条件で他の加盟国に最長3か月居住できるか。

1. A十分な資力と包括的な疾病保険を証明した場合のみ
2. Bその国で求人の申し出がある場合のみ
3. C到着時に警察に登録した場合のみ
4. D有効な身分証明書または旅券のみで、その他の条件はない

Ratti 判決（1979年）で、裁判所は、個人が国家に対して指令を援用できないのはどのような場合だと判断したか。

1. A国内法化期限が経過する前
2. B国内法化期限が経過した後
3. C指令が明確かつ無条件である場合
4. D加盟国が国内法化しなかった場合

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. Aその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない
2. B実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる
3. Cすべての競争者に罰金を支払わなければならない
4. D自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる

Commission v Italy（トレーラー事件、2009年）で、オートバイによるトレーラー牽引を禁止するイタリアの規則はどう判断されたか。

1. A製品の市場アクセスを妨げたため、同等効果措置である
2. B第34条の範囲外の販売態様である
3. C国内産と輸入品のオートバイやトレーラーに等しく適用されたため、第34条の範囲外である
4. D第30条に反する関税である

Inuit Tapiriit Kanatami 判決（2013年）で、裁判所はEU運営条約第263条4項の「規制的行為」をどう解釈したか。

1. A立法か否かを問わずあらゆる規則
2. B特定の個人に宛てられた行為
3. C欧州委員会または理事会が採択したあらゆる行為
4. D立法行為以外の一般的適用性を持つ行為