解答つきEU 法ワークシート

労働者の自由移動を定めるEU運営条約の条文はどれか。

1. A第157条
2. B第45条
3. C第101条
4. D第34条

欧州理事会は誰で構成されるか。

1. A各国で選ばれた欧州議会議員
2. B政策分野ごとの加盟国の閣僚であり、持ち回りの理事会議長国が議長を務める
3. C司法裁判所と一般裁判所の裁判官
4. D加盟国の国家元首または政府首脳、欧州理事会議長および欧州委員会委員長

指令2004/38によれば、EU市民が受入加盟国で永住権を取得するのはどのような場合か。

1. A5年間継続して合法的に居住した後
2. B3か月居住した後
3. C10年間居住した後
4. D1年間雇用された後

欧州議会は何によって欧州委員会全体を辞職させることができるか。

1. A投票の3分の2の多数で、かつ欧州議会議員の過半数による不信任動議
2. B理事会の単純多数による投票
3. C司法裁判所の判決
4. D欧州理事会の全会一致の決定

Van Binsbergen 判決（1974年）では、法定代理人にオランダ居住を求めるオランダの規則が審査された。裁判所はどう判断したか。

1. Aサービス提供者に権利を生じさせられるのは規則だけである
2. B法律サービスは条約の範囲外である
3. C加盟国は、司法行政に携わる専門職には常に居住を求めることができる
4. Dサービス提供の自由は直接効果を持ち、居住要件には正当化が必要である

EU運営条約第36条による輸入制限の正当化に用いることができないものはどれか。

1. A公序良俗
2. B人の健康の保護
3. C工業所有権および商業所有権の保護
4. D競争から国民経済を守ること

Solange II 決定（1986年）で、ドイツ連邦憲法裁判所は、どのような場合に共同体法をドイツの基本権に照らして審査しないとしたか。

1. Aドイツがユーロを導入するまで
2. B共同体がドイツの基準と実質的に同等の基本権の実効的保護を確保している限り
3. C欧州議会が措置を承認していない限り
4. D共同体法は常に優位するため、いかなる場合も

Van Duyn v Home Office 判決（1974年）では、オランダ人のサイエントロジストがイギリスへの入国を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A適法な組織の構成員であることはその目的上決して個人的行為にあたらないので、イギリスは公の秩序を理由にできなかった
2. B指令の規定は直接効果を持ちうるし、組織との現在の関係は個人的行為に当たりうる
3. C宗教団体は自由移動法によって完全に保護される
4. D指令は決して直接効果を持ちえない