解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第20条によれば、欧州連合の市民とは誰か。

1. AEU加盟国で働くすべての者
2. BEUに5年間合法的に住んでいるすべての者
3. CEU領域内で生まれたすべての者
4. D加盟国の国籍を有するすべての者

EU運営条約第263条による取消訴訟の出訴期間はどれだけか。

1. A6か月
2. B2週間
3. C2か月
4. D2年

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. A加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
2. B加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
3. Cユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
4. D政府による送金にのみ適用される

EU運営条約第352条（柔軟性条項）は、条約が必要な権限を定めていない場合にEUが行動することを認めるが、何を必要とするか。

1. A理事会の全会一致と欧州議会の同意
2. B欧州議会の単純多数のみ
3. C理事会の特定多数と欧州議会の同意
4. Dすべての加盟国での国民投票

欧州議会は何によって欧州委員会全体を辞職させることができるか。

1. A理事会の単純多数による投票
2. B司法裁判所の判決
3. C欧州理事会の全会一致の決定
4. D投票の3分の2の多数で、かつ欧州議会議員の過半数による不信任動議

補完性原則によれば、EUが排他的権限以外の分野で行動すべきなのはどのような場合か。

1. A目的が加盟国によっては十分に達成できず、連合レベルでよりよく達成できる場合
2. Bすべての加盟国が求めた場合
3. CEUの行動の方が国の行動より迅速かつ安価であると、欧州議会と理事会が合意した場合
4. D欧州委員会が人気があると考えた場合

Wightman 判決（2018年）で、司法裁判所は、EU条約第50条による離脱の意思を通知した加盟国についてどう判断したか。

1. A他の加盟国の全会一致の同意がある場合にのみ撤回できる
2. B離脱協定の発効後にのみ撤回できる
3. Cいかなる場合も通知を撤回できない
4. D離脱が効力を生じる前であれば、明確かつ無条件の方法で通知を一方的に撤回できる

Factortame 事件で、EU司法裁判所は国内裁判所がどうしなければならないと判断したか。

1. AEU法に抵触する規則を国の議会自らが廃止するまで、国内法律を適用する
2. Bまず議会が法律を改正するのを待たなければならない
3. C事件を欧州人権裁判所に付託しなければならない
4. DEU法に違反するおそれのある国内規則の適用を排除して仮の救済を与えられなければならない