解答つきEU 法ワークシート

EU司法裁判所はどこにあるか。

1. Aハーグ
2. Bブリュッセル
3. Cルクセンブルク
4. Dストラスブール

EU運営条約第107条が原則として禁止しているものは何か。

1. A他の加盟国からの輸入品に対する関税
2. B価格を固定する企業間の協定
3. C競争を歪め、加盟国間の貿易に影響を与える国家補助
4. D他の加盟国出身の労働者やサービス提供者に対する差別

EU指令はどうしなければならないか。

1. A国家が同意しなければ無視しなければならない
2. B各国で国民投票によって承認しなければならない
3. C期限までに国内法化しなければならない
4. D国内措置なしに直接適用しなければならない

欧州議会は何によって欧州委員会全体を辞職させることができるか。

1. A投票の3分の2の多数で、かつ欧州議会議員の過半数による不信任動議
2. B司法裁判所の判決
3. C欧州理事会の全会一致の決定
4. D理事会の単純多数による投票

Internationale Handelsgesellschaft 判決（1970年）は、共同体措置の有効性についてどう判断したか。

1. Aそれを疑う国内裁判所ならどこでも審査できる
2. B国の憲法上の権利に違反するという主張によって影響を受けない
3. C各国憲法の基本権との適合性に左右される
4. D国民投票による承認を必要とする

基本権憲章第51条によれば、憲章が加盟国を拘束するのはどのような場合か。

1. AEU法を実施している場合のみ
2. B決して拘束しない。EU機関のみを拘束する
3. C純粋に国内的な事項を含むすべての活動において
4. D自国の憲法がそれを認める場合のみ

Van Duyn v Home Office 判決（1974年）では、オランダ人のサイエントロジストがイギリスへの入国を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A宗教団体は自由移動法によって完全に保護される
2. B指令の規定は直接効果を持ちうるし、組織との現在の関係は個人的行為に当たりうる
3. C指令は決して直接効果を持ちえない
4. D適法な組織の構成員であることはその目的上決して個人的行為にあたらないので、イギリスは公の秩序を理由にできなかった

Säger v Dennemeyer 判決（1991年）で、裁判所はEU運営条約第56条が何の廃止を求めていると判断したか。

1. A差別的でなくても、他の加盟国の提供者のサービスを禁止または妨げうるあらゆる制限
2. B国籍を理由に公然と差別する規則のみ
3. C提供者が到着した後に採択された規則のみ
4. Dサービス受領者を保護し、比例的に適用される場合であっても、例外なくすべての国内免許要件