解答つきEU 法ワークシート

EU域内市場の四つの自由とは何か。

1. A物、人、サービス、資本の自由移動
2. B言論、宗教、集会、報道の自由
3. C無償の教育、医療、住宅、交通
4. D自由貿易、自由選挙、自由なメディア、自由な裁判所

シェンゲン圏が主に関わるのは何か。

1. A企業間の競争に関する共通規則
2. B単一通貨としてのユーロの使用
3. C域内国境における人の検査の廃止
4. D欧州議会の選挙

個人や企業が提起する直接訴訟の大半を第一審として審理するEUの裁判所はどれか。

1. A欧州人権裁判所
2. B一般裁判所
3. C司法裁判所
4. D会計検査院

Lawrie-Blum 判決（1986年）で、裁判所はEU運営条約第45条にいう「労働者」をどのような者と定義したか。

1. A受入加盟国の当局に登録された、期間の定めのないフルタイムの雇用契約を持つ者
2. B国の労働組合に登録している者
3. C報酬と引き換えに、他者のために、その指揮の下で役務を提供する者
4. D1年間少なくとも国の最低賃金を得ている者

Francovich 判決（1991年）が確立したことは何か。

1. A個人は、国内法化されていない指令を私的な雇用主に対して直接執行できる
2. B加盟国は指令を国内法化しなかったことについて損害賠償責任を負いうる
3. C欧州委員会は国内法を無効にできる
4. D指令には水平的直接効果がある

Commission v Ireland（「Buy Irish」、1982年）で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。

1. A他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
2. B他の加盟国からの物品に割当を設けたから
3. C国家の関与なしに民間企業が運営していたから
4. D国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから

Grzelczyk 判決（2001年）では、ベルギーにいるフランス人学生が最低生活手当を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A受入国で社会給付を請求できるのは労働者だけである
2. B学生は受入国でEU法上の権利を持たない
3. C連合市民権は加盟国国民の基本的地位となるべきものであり、国籍を理由に手当を拒否することはできない
4. Dその手当は完全にEU法の範囲外であった

AKZO 判決（1991年）で、司法裁判所は50%以上の市場シェアについてどう述べたか。

1. A支配的地位の調査を始める前に必要である
2. B欧州委員会がそれ以上分析するまでもなく、自動的に支配的地位の濫用となる
3. C例外的な事情がない限り、それ自体が支配的地位の証拠となりうる
4. D支配的地位の評価には無関係である