解答つきEU 法ワークシート

リスボン条約の規則では、理事会の特定多数は通常何を必要とするか。

1. AEU人口の65%以上を代表する、55%以上の加盟国
2. BEU人口の少なくとも半数を代表することを条件とする、加盟国の単純多数
3. C加盟国の3分の2と人口の半分
4. D1か国を除くすべての加盟国

指令2004/38によれば、EU市民が受入加盟国で永住権を取得するのはどのような場合か。

1. A1年間雇用された後
2. B3か月居住した後
3. C5年間継続して合法的に居住した後
4. D10年間居住した後

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. A政府による送金にのみ適用される
2. B加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
3. C加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
4. Dユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される

補完性原則によれば、EUが排他的権限以外の分野で行動すべきなのはどのような場合か。

1. A欧州委員会が人気があると考えた場合
2. Bすべての加盟国が求めた場合
3. C目的が加盟国によっては十分に達成できず、連合レベルでよりよく達成できる場合
4. DEUの行動の方が国の行動より迅速かつ安価であると、欧州議会と理事会が合意した場合

補完性議定書の下で、理由付き意見が少なくともどれだけに達すると「イエローカード」が発動されるか。

1. A各国議会に割り当てられた票の3分の1
2. B2か国の加盟国政府
3. C欧州議会議員の票の単純多数
4. Dすべての国の議会

Gebhard 判決（1995年）によれば、開業とサービス提供を主に区別するものは何か。

1. A開業は受入国で安定的かつ継続的に活動することを伴う
2. Bサービスは、受入加盟国の恒久的な事務所または支店を通じてのみ提供される
3. Cサービスは被用者によってのみ提供されうる
4. D開業には常に会社の設立が必要である

Centros 判決（1999年）では、デンマーク人夫婦がデンマークの最低資本金規則を回避するためにイギリスで会社を登記し、デンマークに支店を開こうとした。裁判所はどう判断したか。

1. A会社がデンマーク法を回避するために設立されたため、デンマークは拒否できた
2. Bイギリスはその会社を解散させる義務があった
3. C支店の登記を拒否することは開業の自由に違反した
4. D会社はEU法上の開業の権利を持たない

Commission v Italy（美術品事件、1968年）では、イタリアが芸術的・歴史的作品の輸出に課税した。裁判所はどう判断したか。

1. Aその税は、芸術的または歴史的価値のある国宝を保護するため、第36条により正当化された
2. B輸出税は関税同盟の範囲外である
3. C美術品は「物品」ではないため、自由移動の規則は適用されなかった
4. Dその税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された