解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第3条によるEUの排他的権限に当たるのはどれか。

1. A共通通商政策
2. B医療制度の組織
3. C教育と文化
4. D観光

リスボン条約の規則では、理事会の特定多数は通常何を必要とするか。

1. A1か国を除くすべての加盟国
2. BEU人口の少なくとも半数を代表することを条件とする、加盟国の単純多数
3. CEU人口の65%以上を代表する、55%以上の加盟国
4. D加盟国の3分の2と人口の半分

シェンゲン圏が主に関わるのは何か。

1. A企業間の競争に関する共通規則
2. B域内国境における人の検査の廃止
3. C欧州議会の選挙
4. D単一通貨としてのユーロの使用

EU運営条約第267条の先決付託手続によって可能になることは何か。

1. A個人がルクセンブルクのEU司法裁判所に加盟国を直接訴えること
2. B欧州議会が裁判官を罷免できる
3. C国内裁判所がEU法の解釈または有効性についてEU司法裁判所に質問できる
4. D欧州委員会が加盟国に罰金を科せる

Lawrie-Blum 判決（1986年）で、裁判所はEU運営条約第45条にいう「労働者」をどのような者と定義したか。

1. A1年間少なくとも国の最低賃金を得ている者
2. B受入加盟国の当局に登録された、期間の定めのないフルタイムの雇用契約を持つ者
3. C国の労働組合に登録している者
4. D報酬と引き換えに、他者のために、その指揮の下で役務を提供する者

Van Binsbergen 判決（1974年）では、法定代理人にオランダ居住を求めるオランダの規則が審査された。裁判所はどう判断したか。

1. Aサービス提供の自由は直接効果を持ち、居住要件には正当化が必要である
2. B加盟国は、司法行政に携わる専門職には常に居住を求めることができる
3. C法律サービスは条約の範囲外である
4. Dサービス提供者に権利を生じさせられるのは規則だけである

EU運営条約第263条によれば、私人の申立人が実施措置を必要としない規制的行為を争えるのは、その行為がどのような場合か。

1. A国内の新聞に掲載された場合
2. B全会一致で採択された場合
3. C何らかの形で申立人の関心事である場合
4. D申立人に直接関係する場合

Van Duyn v Home Office 判決（1974年）では、オランダ人のサイエントロジストがイギリスへの入国を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A宗教団体は自由移動法によって完全に保護される
2. B指令の規定は直接効果を持ちうるし、組織との現在の関係は個人的行為に当たりうる
3. C指令は決して直接効果を持ちえない
4. D適法な組織の構成員であることはその目的上決して個人的行為にあたらないので、イギリスは公の秩序を理由にできなかった