解答つきEU 法ワークシート

欧州オンブズマンはどのような苦情を調査するか。

1. A民間企業によるEU法違反
2. BEU市民が犯した犯罪
3. C加盟国による人権侵害
4. DEUの機関および組織による不適切な行政（maladministration）

欧州委員会委員長はどのように選ばれるか。

1. A退任する欧州委員会が選ぶ
2. B司法裁判所が任命する
3. C別の投票でEU市民が直接選挙する
4. D欧州理事会が特定多数で提案し、その後欧州議会が選出する

欧州連合を創設し、EU市民権を導入した条約はどれか。

1. Aマーストリヒト条約
2. Bアムステルダム条約
3. C単一欧州議定書
4. Dローマ条約

EU運営条約第352条（柔軟性条項）は、条約が必要な権限を定めていない場合にEUが行動することを認めるが、何を必要とするか。

1. A理事会の全会一致と欧州議会の同意
2. Bすべての加盟国での国民投票
3. C理事会の特定多数と欧州議会の同意
4. D欧州議会の単純多数のみ

EU運営条約第267条の先決付託手続によって可能になることは何か。

1. A欧州委員会が加盟国に罰金を科せる
2. B個人がルクセンブルクのEU司法裁判所に加盟国を直接訴えること
3. C国内裁判所がEU法の解釈または有効性についてEU司法裁判所に質問できる
4. D欧州議会が裁判官を罷免できる

Bosman 判決（1995年）は、契約満了選手のサッカー移籍規則と国籍枠についてどう判断したか。

1. A労働者の自由移動に違反した
2. Bスポーツは経済活動でないためEU法の範囲外であった
3. C自由移動ではなく競争法にのみ違反した
4. D代表チームの必要性によって正当化された

AKZO 判決（1991年）で、司法裁判所は50%以上の市場シェアについてどう述べたか。

1. A支配的地位の調査を始める前に必要である
2. B支配的地位の評価には無関係である
3. C欧州委員会がそれ以上分析するまでもなく、自動的に支配的地位の濫用となる
4. D例外的な事情がない限り、それ自体が支配的地位の証拠となりうる

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. A取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった
2. Bその者は自動的に以前の国籍を回復した
3. C国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である
4. D加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない