解答つきEU 法ワークシート

欧州委員会の委員は何人いるか。

1. A委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
2. BEU住民1000万人につき1人
3. C大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
4. D欧州議会が毎年定める人数

EU運営条約第263条による取消訴訟の出訴期間はどれだけか。

1. A6か月
2. B2年
3. C2か月
4. D2週間

EUの立法において加盟国政府を代表するのは誰か。

1. A欧州委員会
2. BEU理事会
3. C会計検査院
4. D欧州議会

Van Gend en Loos 判決（1963年）が確立したことは何か。

1. A指令には水平的直接効果がある
2. B条約規定は直接効果を持ち、国内裁判所で個人の権利を生じうる
3. C条約規定は加盟国だけを拘束し、国内裁判所で個人の権利を生じさせることはない
4. D加盟国は自由にEUを離脱できる

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. A自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる
2. B実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる
3. Cその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない
4. Dすべての競争者に罰金を支払わなければならない

リスボン条約の投票規則では、理事会の阻止少数は少なくとも何を含まなければならないか。

1. A10加盟国
2. B2加盟国
3. C加盟国の半数
4. D4加盟国

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. A加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない
2. B取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった
3. C国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である
4. Dその者は自動的に以前の国籍を回復した

CILFIT 基準によると、最終審の裁判所が先決付託をしなくてよいのは、例えばどのような場合か。

1. A政府にとって急を要する事件の場合
2. B正しい解釈が合理的な疑いの余地を残さないほど明白な場合（acte clair）
3. C当事者が付託を望まない場合
4. D問題が政治的に微妙で、政府が付託しないよう正式に裁判所に求めた場合