解答つきEU 法ワークシート

欧州会計検査院の主な任務は何か。

1. AEUの年間予算案を起草し、承認のために欧州議会に提出すること
2. Bユーロ圏の金利を設定すること
3. CEUの会計を検査し、収入と支出が適法かつ健全であるかを確認すること
4. D国内裁判所の判決に対する上訴を審理すること

EU運営条約第288条によれば、勧告と意見はどのようなものか。

1. A欧州委員会のみを拘束する
2. B拘束力を持たない
3. Cすべての加盟国を拘束する
4. D5年後に拘束力を持つようになる

リスボン条約後のEUの基礎となる二つの条約はどれか。

1. Aローマ条約とパリ条約
2. BEU基本権憲章と欧州人権条約
3. Cシェンゲン協定とマーストリヒト条約
4. D欧州連合条約とEU運営条約

Dassonville 定式によれば、数量制限と同等の効果を持つ措置とは何か。

1. A輸入量に数値上限を定める規則のみ
2. B同種の国内産品を優遇して、輸入品を公然と差別する規則のみ
3. C直接的または間接的に、現実的または潜在的に、EU域内貿易を妨げうるあらゆる取引規則
4. D他の加盟国から来る物品に対するあらゆる税

補完性議定書の下で、理由付き意見が少なくともどれだけに達すると「イエローカード」が発動されるか。

1. A各国議会に割り当てられた票の3分の1
2. Bすべての国の議会
3. C欧州議会議員の票の単純多数
4. D2か国の加盟国政府

補完性原則によれば、EUが排他的権限以外の分野で行動すべきなのはどのような場合か。

1. AEUの行動の方が国の行動より迅速かつ安価であると、欧州議会と理事会が合意した場合
2. Bすべての加盟国が求めた場合
3. C欧州委員会が人気があると考えた場合
4. D目的が加盟国によっては十分に達成できず、連合レベルでよりよく達成できる場合

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. Aその者は自動的に以前の国籍を回復した
2. B取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった
3. C加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない
4. D国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である

Grzelczyk 判決（2001年）では、ベルギーにいるフランス人学生が最低生活手当を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A学生は受入国でEU法上の権利を持たない
2. B受入国で社会給付を請求できるのは労働者だけである
3. C連合市民権は加盟国国民の基本的地位となるべきものであり、国籍を理由に手当を拒否することはできない
4. Dその手当は完全にEU法の範囲外であった