解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第263条による取消訴訟の出訴期間はどれだけか。

1. A2か月
2. B6か月
3. C2週間
4. D2年

EUと加盟国の間の誠実協力の原則を定める条約条文はどれか。

1. AEU運営条約第34条
2. BEU条約第4条3項
3. CEU条約第50条
4. DEU運営条約第267条

理事会とともにEUの年間予算を採択する機関はどれか。

1. A欧州議会
2. B欧州理事会
3. C会計検査院
4. D欧州中央銀行

指令が一般に持たないものは何か。

1. A国家に対する垂直的直接効果
2. B一切の法的効果
3. C国内法化期限後の拘束力
4. D私人間の水平的直接効果

Levin 判決（1982年）で、裁判所は、パートタイム労働者が第45条で保護されるのは、その労働がどのようなものである場合だと判断したか。

1. A社会給付なしに生活できるだけの報酬がある場合
2. B週30時間以上である場合
3. C実効的かつ真正であり、純粋に周辺的・付随的なものでない場合
4. D居住権を得ることを主な目的として行われる場合

Foto-Frost 判決（1987年）で、裁判所は国内裁判所についてどう判断したか。

1. A自らEU行為を無効と宣言することはできず、その問題を付託しなければならない
2. B有効性の問題を司法裁判所に付託できない
3. C司法裁判所がすでに無効と宣言したEU行為であっても適用しなければならない
4. DEU行為を自由に無効と宣言できる

Unión de Pequeños Agricultores 判決（UPA、2002年）で、司法裁判所は Plaumann 基準についてどう判断したか。

1. A決定ではなく規則にのみ適用される
2. B実効的な救済は各国の制度と条約改正の責任であるため、裁判所が緩和することはできない
3. C欧州人権条約と両立しない
4. D国内に救済がない場合は、法務官が提案したように「実質的な不利益」基準に緩和すべきである

Höfner and Elser 判決（1991年）で、ドイツの公的職業紹介機関が競争法上の「事業者」とされたのはなぜか。

1. A外国の投資家が所有していたから
2. B毎年大きな利益を上げていたから
3. C民間会社として登記され、雇用主に請求する手数料で資金を賄っていたから
4. D法的地位や資金調達にかかわらず、経済活動に従事していたから