1.やさしい
EU司法裁判所はどこにあるか。
- Aストラスブール
- Bハーグ
- Cルクセンブルク
- Dブリュッセル
2.やさしい
欧州委員会の委員は何人いるか。
- AEU住民1000万人につき1人
- B大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
- C欧州議会が毎年定める人数
- D委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
3.やさしい
国境を越えたサービス提供の自由に対する制限を禁止するEU運営条約の条文はどれか。
- A第102条
- B第49条
- C第30条
- D第56条
4.ふつう
Levin 判決(1982年)で、裁判所は、パートタイム労働者が第45条で保護されるのは、その労働がどのようなものである場合だと判断したか。
- A実効的かつ真正であり、純粋に周辺的・付随的なものでない場合
- B居住権を得ることを主な目的として行われる場合
- C週30時間以上である場合
- D社会給付なしに生活できるだけの報酬がある場合
5.ふつう
ある加盟国が、輸入ウイスキーに類似の国産蒸留酒より重い税を課している。最も直接的に違反している規定はどれか。
- Aカルテルに関するEU運営条約第101条
- B差別的な国内課税に関するEU運営条約第110条
- C労働者に関するEU運営条約第45条
- D関税および同等の効果を持つ課徴金に関するEU運営条約第30条
6.ふつう
指令2004/38によれば、EU市民はどのような条件で他の加盟国に最長3か月居住できるか。
- A到着時に警察に登録した場合のみ
- B有効な身分証明書または旅券のみで、その他の条件はない
- C十分な資力と包括的な疾病保険を証明した場合のみ
- Dその国で求人の申し出がある場合のみ
7.むずかしい
Egenberger 判決(2018年)で、裁判所は憲章第21条(差別の禁止)についてどう判断したか。
- A私人間の紛争で何らかの効果を持つ前に、国内の実施立法またはEUの二次法を必要とする
- BEU機関にのみ適用され、民間の雇用者には決して適用されない
- C裁判で援用できない単なる原則である
- Dそれ自体で、私人間の紛争において個人が援用できる権利を付与するのに十分である
8.むずかしい
EU運営条約第263条によれば、私人の申立人が実施措置を必要としない規制的行為を争えるのは、その行為がどのような場合か。
- A何らかの形で申立人の関心事である場合
- B申立人に直接関係する場合
- C全会一致で採択された場合
- D国内の新聞に掲載された場合
解答
- 1. C · ルクセンブルク
- 2. D · 委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
- 3. D · 第56条
- 4. A · 実効的かつ真正であり、純粋に周辺的・付随的なものでない場合
- 5. B · 差別的な国内課税に関するEU運営条約第110条
- 6. B · 有効な身分証明書または旅券のみで、その他の条件はない
- 7. D · それ自体で、私人間の紛争において個人が援用できる権利を付与するのに十分である
- 8. B · 申立人に直接関係する場合
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