1.やさしい
欧州委員会の委員は何人いるか。
- AEU住民1000万人につき1人
- B大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
- C委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
- D欧州議会が毎年定める人数
2.やさしい
EU運営条約第288条によれば、勧告と意見はどのようなものか。
- A5年後に拘束力を持つようになる
- B拘束力を持たない
- C欧州委員会のみを拘束する
- Dすべての加盟国を拘束する
3.やさしい
開業の自由を保障するEU運営条約の条文はどれか。
- A第49条
- B第110条
- C第45条
- D第63条
4.ふつう
Internationale Handelsgesellschaft 判決(1970年)は、共同体措置の有効性についてどう判断したか。
- Aそれを疑う国内裁判所ならどこでも審査できる
- B国の憲法上の権利に違反するという主張によって影響を受けない
- C各国憲法の基本権との適合性に左右される
- D国民投票による承認を必要とする
5.ふつう
United Brands 判決(1978年)で、裁判所は支配的地位をどのように定義したか。
- A競争者の力にかかわらず、域内市場の相当な部分で40%を超える市場シェアを持つこと
- B事業者が有効な競争を妨げ、独立して行動することを可能にする経済力の地位
- C加盟国内での25%を超えるあらゆる市場シェア
- D市場で最も古い企業であること
6.ふつう
EU運営条約第45条4項の「公務」の例外は何を対象とするか。
- A政府と契約している企業の職
- B国が雇用する看護師、教師、鉄道職員を含む、公的部門のすべての職
- C公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職
- D公的資金で給与が支払われるあらゆる職
7.むずかしい
Commission v Italy(トレーラー事件、2009年)で、オートバイによるトレーラー牽引を禁止するイタリアの規則はどう判断されたか。
- A国内産と輸入品のオートバイやトレーラーに等しく適用されたため、第34条の範囲外である
- B第34条の範囲外の販売態様である
- C第30条に反する関税である
- D製品の市場アクセスを妨げたため、同等効果措置である
8.むずかしい
Unión de Pequeños Agricultores 判決(UPA、2002年)で、司法裁判所は Plaumann 基準についてどう判断したか。
- A国内に救済がない場合は、法務官が提案したように「実質的な不利益」基準に緩和すべきである
- B決定ではなく規則にのみ適用される
- C欧州人権条約と両立しない
- D実効的な救済は各国の制度と条約改正の責任であるため、裁判所が緩和することはできない
解答
- 1. C · 委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
- 2. B · 拘束力を持たない
- 3. A · 第49条
- 4. B · 国の憲法上の権利に違反するという主張によって影響を受けない
- 5. B · 事業者が有効な競争を妨げ、独立して行動することを可能にする経済力の地位
- 6. C · 公権力の行使と国家の一般的利益の保護を伴う職
- 7. D · 製品の市場アクセスを妨げたため、同等効果措置である
- 8. D · 実効的な救済は各国の制度と条約改正の責任であるため、裁判所が緩和することはできない
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