解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第63条による資本の自由移動は、どのような移動に適用されるか。

1. Aユーロ圏の加盟国間の移動にのみ適用される
2. B加盟国間でのみ適用され、第三国との間では特別な合意がある場合に限られる
3. C加盟国間の移動に加え、加盟国と第三国の間の移動にも適用される
4. D政府による送金にのみ適用される

EU運営条約第3条によるEUの排他的権限に当たるのはどれか。

1. A医療制度の組織
2. B教育と文化
3. C共通通商政策
4. D観光

EU機関が採択する規則、指令および決定は何と呼ばれるか。

1. Aソフトロー
2. B第一次法
3. C派生法
4. D慣習法

EU運営条約第101条1項に該当する協定が第101条3項により適用除外されうるのは、他の要件に加えて、どのような場合か。

1. A生産または流通を改善し、消費者にその利益の公正な分配を与える場合
2. B合計市場シェアが50%を超える企業が関わる場合
3. C5年以上実施されている場合
4. D欧州委員会または国の競争当局に事前に通知され、承認された場合

ある加盟国が、輸入ウイスキーに類似の国産蒸留酒より重い税を課している。最も直接的に違反している規定はどれか。

1. A差別的な国内課税に関するEU運営条約第110条
2. B労働者に関するEU運営条約第45条
3. Cカルテルに関するEU運営条約第101条
4. D関税および同等の効果を持つ課徴金に関するEU運営条約第30条

基本権憲章第51条によれば、憲章が加盟国を拘束するのはどのような場合か。

1. A純粋に国内的な事項を含むすべての活動において
2. B自国の憲法がそれを認める場合のみ
3. C決して拘束しない。EU機関のみを拘束する
4. DEU法を実施している場合のみ

Grzelczyk 判決（2001年）では、ベルギーにいるフランス人学生が最低生活手当を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A連合市民権は加盟国国民の基本的地位となるべきものであり、国籍を理由に手当を拒否することはできない
2. Bその手当は完全にEU法の範囲外であった
3. C受入国で社会給付を請求できるのは労働者だけである
4. D学生は受入国でEU法上の権利を持たない

Keck and Mithouard 判決（1993年）によれば、「販売態様」に関する国内規則がEU運営条約第34条の範囲外となるのはどのような場合か。

1. A国内全域のすべての事業者に等しく適用される場合でも、製品の組成、表示または包装に関わる場合
2. B国内のすべての事業者に適用され、国内産品と輸入品に法律上も事実上も同じ影響を与える場合
3. C輸入品を差別する場合
4. D地方当局が採択した場合