1.やさしい
リスボン条約後のEUの基礎となる二つの条約はどれか。
- Aシェンゲン協定とマーストリヒト条約
- B欧州連合条約とEU運営条約
- Cローマ条約とパリ条約
- DEU基本権憲章と欧州人権条約
2.やさしい
EU運営条約第263条による取消訴訟の出訴期間はどれだけか。
- A2年
- B2週間
- C2か月
- D6か月
3.やさしい
欧州委員会の委員は何人いるか。
- A欧州議会が毎年定める人数
- B委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
- CEU住民1000万人につき1人
- D大きい加盟国からは各2人、小さい加盟国からは各1人
4.ふつう
Bosman 判決(1995年)は、契約満了選手のサッカー移籍規則と国籍枠についてどう判断したか。
- A自由移動ではなく競争法にのみ違反した
- B労働者の自由移動に違反した
- Cスポーツは経済活動でないためEU法の範囲外であった
- D代表チームの必要性によって正当化された
5.ふつう
Commission v Ireland(「Buy Irish」、1982年)で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。
- A他の加盟国からの物品に割当を設けたから
- B他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
- C国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから
- D国家の関与なしに民間企業が運営していたから
6.ふつう
基本権憲章第51条によれば、憲章が加盟国を拘束するのはどのような場合か。
- A決して拘束しない。EU機関のみを拘束する
- B純粋に国内的な事項を含むすべての活動において
- C自国の憲法がそれを認める場合のみ
- DEU法を実施している場合のみ
7.むずかしい
Defrenne v Sabena(第2)判決で、裁判所は男女同一賃金の原則(現在のEU運営条約第157条)についてどう判断したか。
- A垂直的にも水平的にも直接効果を持つ
- B適用前に指令を必要とする
- C公的雇用者にのみ適用される
- D直接効果を持たない
8.むずかしい
Les Verts v European Parliament 判決(1986年)で、裁判所は、第三者に法的効果を及ぼすことを意図した欧州議会の行為についてどう判断したか。
- A加盟国のみが争うことができる
- B欧州議会は市民により直接選挙されるので、審査を免れる
- C国の憲法裁判所のみが審査できる
- D共同体は法の支配に基づいているため、争うことができる
解答
- 1. B · 欧州連合条約とEU運営条約
- 2. C · 2か月
- 3. B · 委員長と上級代表を含め、各加盟国から1人ずつ
- 4. B · 労働者の自由移動に違反した
- 5. C · 国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから
- 6. D · EU法を実施している場合のみ
- 7. A · 垂直的にも水平的にも直接効果を持つ
- 8. D · 共同体は法の支配に基づいているため、争うことができる
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