解答つきEU 法ワークシート

EU指令はどうしなければならないか。

1. A国内措置なしに直接適用しなければならない
2. B国家が同意しなければ無視しなければならない
3. C各国で国民投票によって承認しなければならない
4. D期限までに国内法化しなければならない

指令2004/38によれば、EU市民が受入加盟国で永住権を取得するのはどのような場合か。

1. A5年間継続して合法的に居住した後
2. B10年間居住した後
3. C1年間雇用された後
4. D3か月居住した後

加盟国のEU離脱を認めるEU条約の条文はどれか。

1. A第267条
2. B第48条
3. C第7条
4. D第50条

Levin 判決（1982年）で、裁判所は、パートタイム労働者が第45条で保護されるのは、その労働がどのようなものである場合だと判断したか。

1. A実効的かつ真正であり、純粋に周辺的・付随的なものでない場合
2. B社会給付なしに生活できるだけの報酬がある場合
3. C週30時間以上である場合
4. D居住権を得ることを主な目的として行われる場合

ある加盟国が、輸入ウイスキーに類似の国産蒸留酒より重い税を課している。最も直接的に違反している規定はどれか。

1. Aカルテルに関するEU運営条約第101条
2. B差別的な国内課税に関するEU運営条約第110条
3. C関税および同等の効果を持つ課徴金に関するEU運営条約第30条
4. D労働者に関するEU運営条約第45条

Commission v Ireland（「Buy Irish」、1982年）で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。

1. A国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから
2. B国家の関与なしに民間企業が運営していたから
3. C他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
4. D他の加盟国からの物品に割当を設けたから

R v Bouchereau 判決（1977年）で、裁判所は、加盟国が公の秩序を理由にEU国民を追放できるのは、その者の行為がどのようなものである場合に限られると判断したか。

1. A受入国の入国管理規則に違反した場合
2. B受入国の社会扶助制度への負担、または将来その者が失業するおそれ
3. C社会の基本的利益の一つに影響する、真正かつ十分に重大な脅威である場合
4. D受入国で何らかの有罪判決を受けた場合

Keck and Mithouard 判決（1993年）によれば、「販売態様」に関する国内規則がEU運営条約第34条の範囲外となるのはどのような場合か。

1. A地方当局が採択した場合
2. B国内全域のすべての事業者に等しく適用される場合でも、製品の組成、表示または包装に関わる場合
3. C国内のすべての事業者に適用され、国内産品と輸入品に法律上も事実上も同じ影響を与える場合
4. D輸入品を差別する場合