解答つきEU 法ワークシート

EU運営条約第288条によれば、EUの決定（decision）とはどのようなものか。

1. A各国議会の承認後にのみ拘束力を持つ
2. B加盟国または個人に宛てられた、機関の意見を述べる拘束力のない声明である
3. C全体として拘束力があり、名宛人を特定している場合はその名宛人を拘束する
4. D各加盟国が達成すべき結果についてのみ拘束力がある

EUの規則（regulation）とはどのようなものか。

1. A結果についてのみ拘束力があり、方法の選択は加盟国に委ねられる
2. B全体として拘束力があり、すべての加盟国で直接適用される
3. C欧州委員会のみを拘束する
4. D拘束力のない勧告

EU運営条約第288条によれば、勧告と意見はどのようなものか。

1. A5年後に拘束力を持つようになる
2. Bすべての加盟国を拘束する
3. C拘束力を持たない
4. D欧州委員会のみを拘束する

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. A自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる
2. Bすべての競争者に罰金を支払わなければならない
3. Cその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない
4. D実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる

環境政策はどの種類のEU権限の例か。

1. AEUの権限はまったくない
2. B支援的権限
3. C排他的権限
4. D共有権限

Lawrie-Blum 判決（1986年）で、裁判所はEU運営条約第45条にいう「労働者」をどのような者と定義したか。

1. A受入加盟国の当局に登録された、期間の定めのないフルタイムの雇用契約を持つ者
2. B報酬と引き換えに、他者のために、その指揮の下で役務を提供する者
3. C国の労働組合に登録している者
4. D1年間少なくとも国の最低賃金を得ている者

Commission v Italy（美術品事件、1968年）では、イタリアが芸術的・歴史的作品の輸出に課税した。裁判所はどう判断したか。

1. A美術品は「物品」ではないため、自由移動の規則は適用されなかった
2. Bその税は、芸術的または歴史的価値のある国宝を保護するため、第36条により正当化された
3. Cその税は同等効果を持つ課徴金であり、目的にかかわらず禁止された
4. D輸出税は関税同盟の範囲外である

意見2/13（2014年）で、司法裁判所は欧州人権条約へのEU加入協定案についてどう判断したか。

1. AEUはすでに加入していたため不要である
2. B各国の国民投票によってのみ批准できる
3. C一部はEU法の自律性を脅かすことを理由に、条約と両立しない
4. D理事会が議会に諮問した後に全会一致で承認することを条件に、条約と両立していた