解答つきEU 法ワークシート

理事会とともにEUの年間予算を採択する機関はどれか。

1. A欧州議会
2. B会計検査院
3. C欧州理事会
4. D欧州中央銀行

欧州中央銀行はどこにあるか。

1. Aフランクフルト・アム・マイン
2. Bルクセンブルク
3. Cパリ
4. Dブリュッセル

司法裁判所における法務官（Advocate General）の役割は何か。

1. A裁判所が判断する前に、事件について独立した理由付きの意見を述べること
2. B欧州委員会に代わって、EU法に違反した加盟国を訴追すること
3. C弁護士を雇えない個人を弁護すること
4. D法廷でEU機関を代理すること

Commission v Ireland（「Buy Irish」、1982年）で、アイルランド製品を宣伝するキャンペーンが第34条に違反したのはなぜか。

1. A他の加盟国から輸入された産品に、関税と同等の効果を持つ課徴金を課したから
2. B国内産品を選ぶよう取引者に影響を与えうる、国家が支援する措置だったから
3. C他の加盟国からの物品に割当を設けたから
4. D国家の関与なしに民間企業が運営していたから

EU運営条約第101条1項に該当する協定が第101条3項により適用除外されうるのは、他の要件に加えて、どのような場合か。

1. A生産または流通を改善し、消費者にその利益の公正な分配を与える場合
2. B合計市場シェアが50%を超える企業が関わる場合
3. C5年以上実施されている場合
4. D欧州委員会または国の競争当局に事前に通知され、承認された場合

Brasserie du Pêcheur・Factortame III 判決（1996年）で、裁判所は国家責任についてどう判断したか。

1. A違反が十分に重大であれば、国の立法府の行為からも生じうる
2. B指令を国内法化しなかった場合にのみ生じ、国の立法府のその他の行為からは生じない
3. C国の議会の行為には決して適用されない
4. D国家が故意に行動したことの証明を必要とする

Inuit Tapiriit Kanatami 判決（2013年）で、裁判所はEU運営条約第263条4項の「規制的行為」をどう解釈したか。

1. A欧州委員会または理事会が採択したあらゆる行為
2. B立法か否かを問わずあらゆる規則
3. C特定の個人に宛てられた行為
4. D立法行為以外の一般的適用性を持つ行為

Dorsch Consult 判決（1997年）で、裁判所は、ある機関が第267条により付託できる「裁判所」に当たるかを判断する要素を挙げた。その要素に含まれるのはどれか。

1. A法律によって設立され、常設で、独立しており、法規範を適用すること
2. BEU法の研修を受けた裁判官がいること
3. C最終審の裁判所であること
4. D国内法で裁判所と呼ばれ、下級裁判所からの上訴を審理していること